脱炭素先行地域づくり事業

京都市では、全国に先駆けて2050年CO₂排出量正味ゼロを宣言し、市民・事業者の皆様とともに、オール京都で脱炭素社会の実現に挑戦しており、令和4年11月1日に、国が進める「脱炭素先行地域」に選定されました。

本市の脱炭素先行地域の取組として、市内で最も古い市街地の一つであり、寺社や商店街といった地域コミュニティを中心に地域力が形成され、また、COP3を記念して開館した京エコロジーセンターをはじめとする環境関連施設が集積するなど、四半世紀にわたって循環型社会の基盤を担い、環境共生・低炭素社会の魁を目指してきた伏見エリアを中心としつつ、全市を視野に入れ、地域の皆様とともに多様な取組を展開することで、京都ならではの脱炭素転換モデルを構築してまいります。

京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル

伏見エリアを中心としつつ、全市を視野に入れ、地域コミュニティの核である文化遺産、商店街、住まいにおける脱炭素転換を図り、訪れてよし、商ってよし、住んでよしのサステナブルな賑わいを創出する。

ア　文化遺産の脱炭素

景観に支障を及ぼさないことを前提に、伏見稲荷大社、藤森神社、醍醐寺、真宗大谷派の地域寺院などにおいて、駐車場や敷地内関連施設等、設備導入が可能な箇所を工夫して、太陽光発電設備などの再エネ発電設備・蓄電池を導入することや、機器の省エネ改修、再エネ100％電力に切り替えることで、市内100か所の文化遺産において、脱炭素転換を目指す。

イ　商店街の脱炭素

伏見大手筋商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街において、ソーラーアーケードや店舗への太陽光発電設備・蓄電池等を導入する。あわせて、脱炭素をテーマに商ってよしの実践や消費行動の脱炭素転換につながる取組を実施する。

ウ　住まいの脱炭素

（ア）新規住宅街区の形成

伏見工業高校跡地及び隣接する上下水道局用地を活用して、民間活力により、建物の屋根を最大限活用し太陽光発電と蓄電池を導入し、エネルギー収支がゼロとなるZEH（ゼッチ）住宅（約400戸）を整備し、脱炭素仕様の住宅街区を創出していく。

あわせて、脱炭素に加えて、安心・安全、地域コミュニティの活性化等、暮らしの質向上を図るとともに、若者・子育て世代のニーズに合った住宅供給による定住促進や、人が集える場として近隣住民がともに利用できる公園・商業施設・コミュニティスペースを整備し、賑わいを創出する。

また、三宅市営住宅跡地（左京区）においても、民間活力によりZEH住宅街区を形成する。

（イ）既存住宅の取組

市内全域を対象に、地域の工務店等と連携して、既存住宅のリフォーム需要の掘り起こしと合わせたZEHレベル化改修（居室等の部分改修含む。）を促進する仕組みを構築する。

エ　脱炭素転換を支える基盤的取組

・市内の小売電気事業者及び発電事業者との連携により「京都広域再エネグリッド協議会（仮称）」を創設して、安定的に再エネ供給を行うための体制を整備する。あわせて、市遊休地を活用し、民間活力により地域貢献型のメガソーラーを整備する。

・龍谷大学及び立命館大学と連携し、脱炭素先行地域をフィールドとしてグリーン人材を育成するとともに、その活動拠点となる大学キャンパス等を脱炭素転換する。

・金融機関、機関投資家、市民がともに資金の担い手となる脱炭素ファンドを組成するとともに、脱炭素先行地域の創出に必要となるグリーンプロジェクトに対し、民間資金を継続的に呼び込むため、ローカル・グリーンインパクトファイナンスのモデルを構築する。

オ　移動の脱炭素

移動の脱炭素転換を図るため、点在する文化遺産を巡るタクシーのEV（電気自動車）転換や伏見稲荷駅のゼロカーボンステーション化を行う。

令和4（2022）年度～令和12（2030）年度

令和4年12月20日に脱炭素先行地域選定証授与式が開催され、西村環境大臣から選定証を授与いただきました。

京都市【脱炭素先行地域ポータルサイト「脱炭素京都」】