地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）

本市の重点対策加速化事業計画「京都市地球温暖化対策条例・実行計画に基づくプラスアクション」が、令和4年5月30日に、環境省の令和4年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に採択されました。

1.事業計画の名称

　京都市地球温暖化対策条例・実行計画に基づくプラスアクション

2.計画期間

　令和4年度～令和8年度

3.総事業費、交付限度額

　・総事業費　　4,642,088千円

　・交付限度額　1,493,778千円

【建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助】

本市では、京都市地球温暖化対策条例（2050京からCO2ゼロ条例）に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。

再生可能エネルギーの更なる普及拡大を促進するため、条例に定める基準を超えて太陽光発電設備を設置しようとする場合に設置費用を支援します。また、付帯する設備として蓄電池を設置される際に、その設置費用を支援します。

環境省【地域脱炭素移行・再エネ推進交付金】