電動バイクのバッテリーシェアリング協議会の取組について

京都市は、2050年までのCO2排出量正味ゼロの実現を目指し、EVをはじめとする次世代自動車の普及拡大を図るため、関西電力株式会社、岩谷産業株式会社、日本マクドナルド株式会社及び株式会社読売新聞大阪本社とともに、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会（以下、「本協議会」という。）」を設立し、令和2年9月から令和4年9月までの2年間において、バイクの電動化及びバッテリーの交換が可能なEV（電動）バイクの利用者間におけるバッテリーのシェアリング（相互融通）に取り組みました。取組内容及び実証結果については、以下の資料をご参照ください。