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京都市と会津若松市による再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定の締結について

ページ番号289707

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2021年9月21日

 京都市では,2050年CO2排出量正味ゼロを目指し,再生可能エネルギー源を豊富に有する地域との連携による再生可能エネルギー電気の供給体制の構築に取り組んでいます。

 この度,平成24年に相互交流宣言を行った会津若松市と,脱炭素社会の実現に向け,再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定の締結式を下記のとおり開催しますので,お知らせします。

1 日時

令和3年9月24日(金曜日)午後3時30分~午後4時

2 場所

京都市役所本庁舎4階 正庁の間(オンライン)

3 出席者

門川 大作 京都市長,田中 明秀 京都市会議長

室井 照平 会津若松市長,清川 雅史 会津若松市議会議長

4 締結式次第

(1)出席者紹介

(2)概要説明

(3)挨拶

  (室井会津若松市長,門川京都市長,清川会津若松市議会議長,田中京都市会議長)

(4)協定の調印

(5)記念撮影

5 協定要旨

(1)目的

 地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏※1」の理念に基づき相互の連携を強化し,脱炭素社会の実現を目指し再生可能エネルギーの活用を通じた取組を推進する。

(2)内容

ア 再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大

イ 脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出

 

 本連携協定に基づく取組として,京都府市で取り組む再エネ電気の共同購入事業「EE電」※2において,会津若松市内で発電された再エネ電気を活用します。本事業への参加を通じて,京都市民や事業者の皆様が,会津若松市内で発電された再エネ電気を使用することができるようになります。

 

 ※1 各地域がその特性に応じた地域資源を生かし,自立・分散型の社会を形成しつつ,

   近隣地域と地域資源を補完し支え合うことで,地域を活性化させるための考え方。

   第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)にて提唱

 ※2 再エネ電気への切替希望者を広く募り,まとめて発注することで価格の低下を図る

   共同購入事業。詳しくは,令和3年9月21日付け広報資料「EE電第3回キャンペーン

   参加者募集!」を参照

 

6 その他

「2 場所」に記者席を設けております。

7 広報資料

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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