脱炭素化に向けた事業者の取組アンケート調査の実施について

　京都府と京都市は，京都議定書が採択された地として先導的な役割を果たし，将来の世代が夢を描ける京都を作り上げていくため「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」等が達成される脱炭素社会を目指し，令和2年度に温暖化対策の条例を改正しました。

　「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」またその中間目標として設定している「温室効果ガス排出量を2030年度40％以上削減（2013年度比）」を達成するためには，事業活動により生じる二酸化炭素を削減することが必須です。

　当ホームページは，事業者様の省エネ化，脱炭素化に向け，京都府・京都市が共同で「脱炭素社会」実現に向けた取組機運を醸成することを目的とし設置されました。

　事業者様の脱炭素化に向けた取組や，御意見，お困り事等をアンケート調査を通じて明かにし，今後の有用な政策を検討していきます。

　また，京都市では令和4年度から，市内の一定規模以上（事業の用に供する床面積が1,000㎡以上）の事業者様を対象とした，「エネルギー消費量等報告書制度」が開始されます。

　この制度は，事業者様にエネルギー消費量や二酸化炭素排出量，省エネ対策の実施状況等を把握いただく事で，脱炭素化を後押ししていくものです。

　京都市の新制度「エネルギー消費量等報告書制度」についても，御紹介させていただきます。

　「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の脱炭素化社会を目指すため，令和3年8月2日～令和3年8月31日の間，京都府下の事業者様を対象にアンケート調査を実施いたしました。

　計466件の御意見をいただきました。御協力ありがとうございました。

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000289803.html

　2050京からCO2ゼロ条例（京都市地球温暖化対策条例）の改正に伴い，一定規模以上の床面積（合計1，000㎡以上）の建築物（事業用途）を所有又は使用されている方を対象とした，エネルギー使用量の削減を目的とする「エネルギー消費量等報告制度」を開始されます。

　この制度は，毎年，事業で使用したエネルギー消費量や省エネ対策等を報告いただき，内容を京都市で分析させていただきます。分析した結果は，事業者様毎に最適と思われる脱炭素化のヒントと共に返送させていただくものです。なお，初回の報告書の提出は，令和4年5月末頃の予定となっています。

　今後，対象の事業者様には案内を郵送させていただくと共に，制度説明会（WEB)を予定しております。詳細が決まり次第，別途お知らせさせていただきます。

※　以下に「参考」として事業者様から報告いただく「エネルギー消費量様式」と京都市からお返しする「フィードバック資料」を掲載しております。「実際の様式とは異なります」ので，あらかじめ御了承ください。

　京都府と京都市は、「京都議定書誕生の地」として，気候変動の影響にも適応した脱炭素で持続可能な社会の実現に向け，令和2年度に地球温暖化対策条例等を改正しました。

・京都府地球温暖化対策条例の改正内容について

・京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の改正内容について

・京都府地球温暖化対策推進計画

　本改正により，気候変動の影響にも適応した脱炭素社会の実現に向け，省エネルギーの取組の加速化，再生可能エネルギーの導入・利用促進の徹底，脱フロン化の推進及び適応策の強化をしていきます。

＜条例の義務規定＞

　事業者排出量削減計画・報告・公表制度（条例の義務規定）

　特定建築物排出量削減計画・報告・公表制度（条例の義務規定）

　建築物緑化促進制度（条例の義務規定）

　電気事業者排出量削減計画・報告・公表制度（条例の義務規定）

　エコマイスター制度（条例の義務規定）

＜その他の取組＞

　EMS等評価・指導事業

　京-VER創出促進事業

　自立型地域活用型再エネ導入等計画の認定及び支援制度

　「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」等が達成される脱炭素社会を目指し，あらゆる主体と覚悟を持って気候危機に立ち向かうことを決意し，令和2年12月に条例を改正しました。また，地球温暖化対策を身近に感じていただけるよう，「2050京（きょう）からCO2ゼロ条例」を愛称とし，あらゆる主体と目標を共有し，取組を進めていきます。

　「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」と生活の質の向上及び持続可能な経済の発展とが同時に達成される脱炭素社会を実現するため，極めて重要となる今後10年間の京都市の具体的な地球温暖化対策の実行計画です。

・京都府　府民環境部　地球温暖化対策課

　電話　075－414－4708，FAX　075-414-4705

・京都市　環境政策局　地球温暖化対策室

　電話　075－222－4555，FAX　075-211-9286

　メールアドレス　[email protected]