スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

提出書類等の公表について「第四計画期間」(令和2-4年度の計画書評価結果及び広報資料)

ページ番号281746

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2021年6月11日

京都市地球温暖化対策条例に規定する事業者の義務に係る提出書類について

 京都市では,温室効果ガス排出量を削減するため,京都市地球温暖化対策条例に基づき,市域における温室効果ガス総排出量の約1/4を占める大規模排出事業者※1(以下「特定事業者」という。)の自主的な排出量削減を図ることを目的として,特定事業者等から提出された排出量削減の計画書及び報告書を総合的に評価し,公表を行う「事業者排出量削減計画書制度」を運用しています。

 この度,第四計画期間(令和2~4年度)における計画書を取りまとめましたので,お知らせします。

 注) 事業者排出量削減計画書制度では,平成23~25年度を第一計画期間,平成26~28年度を第二計画期間,平成29~令和元年度を第三計画期間,令和2~4年度を第四計画期間と位置付けております。


※1 事業活動を行う際に使用される電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる事業者,トラック100台・バス100台・タクシー150台以上を保有する運送事業者及び鉄道車両150両以上を保有する鉄道事業者,エネルギー使用に伴うものを除き温室効果ガス排出量のうちいずれかの物質の排出量が二酸化炭素に換算して3,000トン以上の事業者(京都市地球温暖化対策条例 第2条第1項第7号)

(1)温室効果ガス排出削減計画(第四計画期間)

 計画書の提出があった136事業者の温室効果ガス排出量を集計した結果,第四計画期間の排出量削減計画は,下表のとおりとなりました。

 期間中の事業者全体の総排出量(年平均値)は約156.6万トンで,基準年度から6.7%削減する計画となっています。

 また,部門別では業務部門5.4%,産業部門10.8%,運輸部門4.6%の削減となり,全ての部門において制度で定める目標削減率(業務3%,産業2%,運輸1%)を達成する計画となっています。

特定事業者の温室効果ガス排出削減計画(第四計画期間)

部門

事業者数

(者)

温室効果ガス総排出量

(万トン-CO2)

基準年度排出量から

の増減割合(%)

基準年度

計画排出量

合計

136

167.9

156.6

▲6.7

業務部門

82

103.1

97.5

▲5.4

産業部門

33

45.2

40.3

▲10.8

運輸部門

21

19.6

18.7

▲4.6

注 各数値の計と合計及び割合は,小数第二位以下を四捨五入しているため,一致しない場合があります

総合結果

 提出された計画書を基に本市が総合評価を実施した結果,部門別の内訳は表2のとおりとなりました。136事業者のうち,約7割がA評価以上の計画となっています。
第四計画期間の計画評価ごとの事業者数一覧

部門

S評価

A評価

B評価

C評価

D評価

合計

業務

10

45

12

15

0

82

産業

4

19

4

6

0

33

運輸

4

13

2

2

0

21

合計

18

77

18

23

0

136

S評価事業者(18者)は,下表のとおりです。
第四計画期間の計画書S評価事業者一覧

部門

事業者名

業務

イズミヤ株式会社

株式会社京都銀行

京都市

京都市上下水道局

京都信用金庫

京都中央信用金庫

株式会社京都東急ホテル

医療法人財団康生会

学校法人真宗大谷学園

日本生命保険相互会社

産業

三洋化成工業株式会社

株式会社JOLED

日本電産株式会社

三菱自動車工業株式会社

運輸

京都市交通局

京都バス株式会社

近畿日本鉄道株式会社

洛陽交運株式会社

事業者一覧(提出書類の公表)

(1)業務部門

 業務部門の特定事業者全82者中55者がA評価以上の計画となりました。

【主な排出量削減の取組】

・太陽光発電設備及び蓄電池の導入

・森林保全活動の推進

・高効率設備への更新

業務部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

業務部門の各事業者における計画書は,次のPDFファイルから閲覧することができます。


計画書(五十音順)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

(2)産業部門

 産業部門の特定事業者全33者中23者がA評価以上の計画となりました。

【主な排出量削減の取組】

・組織的な省エネ・環境保全活動の推進

・使用時・廃棄時のCO2削減に貢献する製品の開発・製造

 産業部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

 産業部門の各事業者における計画書は,次のPDFファイルから閲覧することができます。

(3)運輸部門

運輸部門の特定事業者全21者中17者がA評価以上の計画となりました。

【主な排出量削減の取組】

・エコドライブの実践,低燃費車両への入れ替え,効率的な運転管理

・省エネ機器,設備の導入

・警察等と協力した道路の交通環境の改善

運輸部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

運輸部門の各事業者における計画書及び報告書等の提出書類は,次のPDFファイルから閲覧することができます。

広報資料

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

フッターナビゲーション