提出書類等の公表について「第四計画期間」（令和2～4年度の計画書／報告書及び広報資料）

　京都市では、温室効果ガス排出量を削減するため、京都市地球温暖化対策条例に基づき、市域における温室効果ガス総排出量の約1／4を占める大規模排出事業者(※1)（以下「特定事業者」という。）の自主的な排出量削減を図ることを目的として、特定事業者等から提出された排出量削減の計画書及び報告書を総合的に評価し、公表を行う「事業者排出量削減計画書制度」を運用しています。

　この度、第四計画期間(※2)における実績を取りまとめましたので、お知らせします。

※1　事業活動を行う際に使用される電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる事業者等（京都市地球温暖化対策条例 第2条第1項第7号）

※2　本制度では、3年を一区切りとして、平成23～25年度を第一、平成26～28年度を第二、平成29～令和元年度を第三、令和2～4年度を第四計画期間と位置付けております。

　特定事業者136者の温室効果ガス排出量を集計した結果、温室効果ガス総排出量は152.2万トンで、当該計画期間における基準年度総排出量(※3)である167.8万トンから、9.3%の削減となりました。

　また、部門別では業務部門6.7％、産業部門13.9％、運輸部門12.3％の削減となり、全ての部門において制度で定める目標削減率（業務部門3％、産業部門2％、運輸部門1％）を大幅に上回る結果となりました。
（その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による減産や休業等によるエネルギー消費量の減少等が挙げられます。）

　なお、提出された削減報告書の総合評価の結果、部門別の内訳は以下のとおりとなりました。

※3　前計画期間(平成29～令和元年度の3年間)における事業者ごとの平均排出量(基準年度排出量)を合計した値

※ 増減割合は、各部門の総排出量の小数第2位以下を四捨五入しているため、一致しない場合がある。

　下表は各事業者の報告概要を示していますので、より詳細の内容は、以下の一覧表および計画書、報告書を御確認ください。