提出書類等の公表について「第三計画期間」（平成29～令和元年度の計画書／報告書及び広報資料）

　京都市では，温室効果ガスの排出量を削減するため，京都市地球温暖化対策条例に基づき，市域における温室効果ガス総排出量の約1／4を占める大規模排出事業者^※1（以下「特定事業者」という。）に対し，温室効果ガス排出量の削減目標を示した「事業者排出量削減計画書」，削減実績をまとめた「事業者排出量削減報告書」，環境マネジメントシステムの導入状況及び内容を示す「環境マネジメントシステム導入報告書」及び購入又はリースする新車におけるエコカーの割合等を示す「新車購入等報告書」の提出を義務付けるとともに，その内容を公表しています。
　この度，特定事業者から提出されました報告書等をもとにその結果を取りまとめましたので，以下のとおり公表します。

　注）　事業者排出量削減計画書制度では，平成23～25年度を第一計画期間，平成26～28年度を第二計画期間，平成29～令和元年度を第三計画期間と位置付けております。

※1　事業活動を行う際に使用される電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1，500kL以上となる事業者，トラック100台・バス100台・タクシー150台以上を保有する運送事業者及び鉄道車両150両以上を保有する鉄道事業者，エネルギー使用に伴うものを除き温室効果ガス排出量のうちいずれかの物質の排出量が二酸化炭素に換算して3,000トン以上の事業者（京都市地球温暖化対策条例 第2条第1項第6号）

　第三計画期間の最終年度（第三年度）である令和元年度の削減報告書を集計した結果，特定事業者（137者）における期間中の平均総排出量は約187．3万トンで，当該計画期間における基準年度総排出量^※2約196．6万トンから，約4．7％の削減となりました。

　基準年度排出量に対して，部門別でも，業務部門約4．2％，産業部門約4．8％，運輸部門約7．3％の削減を達成しており，全ての部門において目標としている削減率（業務部門：3％，産業部門：2％，運輸部門：1％）を達成しています。

注　各数値は，小数第二位以下を四捨五入しています。

※2　第二計画期間（平成26～28年度）における事業者ごとの平均排出量（基準年度排出量）を合計した値

　特定事業者は，主たる事業所等に環境マネジメントシステムを導入し，当該システムにおいて決定した目標を達成するための取組を推進するとともに，その取組を記載した報告書を提出することとしています。

　提出された報告書を集計した結果を次表に示します。

　令和元年度において，新たに自動車を取得した53者のうち47者が条例で定める50％以上のエコカー取得割合を達成しました。一方，残り6者が50％未満となっており，事業所で使用する車両の用途に対応したエコカーが少ない（特殊車両）等の理由によりエコカーの導入が進んでいない状況となっています。
　なお，全ての特定事業者が新たに取得した自動車のエコカー取得割合は79．8％でした。

　業務部門の特定事業者全82者中25者がそれぞれの基準年度排出量より増加しています。

【主な排出量削減の取組】

• 　太陽光発電設備及び蓄電池の導入
• 　空調や照明の適切な運用管理の実施，高効率機器及び設備への更新
• 　エコオフィス運動や環境マネジメントシステムの実践的な運用

【主な排出量増加の要因】

• 業務稼働時間の増加や店舗，テナントの増加
• 来客数増加による，稼働エネルギーの増加

業務部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

業務部門の各事業者における計画書及び報告書等の提出書類は，次のPDFファイルから閲覧することができます。

　産業部門の排出量削減率（第三計画期間中）の事業者数度数分布を次の図に示します。

　産業部門の特定事業者全34者中12者がそれぞれの基準年度排出量より増加しています。

【主な排出量削減の取組】

• 省エネ設備（照明，空調）への更新，建屋の断熱改修⼯事
• 企業が主体となっての組織的な省エネ・環境保全活動の推進
• 徹底したエネルギーのムダの洗出しとその改善
• 生産工程の稼働率や生産効率の改善

【主な排出量増加の要因】

• 製品化，事業展開に向けた研究開発業務の拡⼤
• 生産数の減少による非効率な機器の運転による原単位の悪化
• 生産数の増加による排出量の増加
• 設備増強による電気使用量の増加

　産業部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

　運輸部門の排出量削減率（第三計画期間中）の事業者数度数分布を次の図に示します。

運輸部門の特定事業者全21者中3者がそれぞれの基準年度排出量より増加しています。

【主な排出量削減の取組】

• 合積輸送の実施，モーダルシフトの推進
• エコドライブの実践，低燃費車両への入れ替え，車両保有台数の削減
• 宅配車両の小型化及び地域性を考慮した自転車・台車による集配
• 駅やホーム等の付帯設備照明のLED化

【主な排出量増加の要因】

• 営業稼働率の増加，⾞両の追加購⼊に伴う排出量増加

運輸部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

• 表中の用語は，以下のとおりです。
  計画書 ： 事業者排出量削減計画書（要綱第2号様式）
  報告書 ： 事業者排出量削減報告書（要綱第3号様式）
  EMS ： 環境マネジメントシステム導入報告書（規則第1号様式「第7条関係」）
  新車 ： 新車購入等報告書（規則第2号様式「第8号関係」）
  
• 表内「○」，「×」，「‐」について
  計画書列　○：提出済　　×：未提出
  報告書列　○：提出済　　×：未提出
  EMS列　  ○：導入済　　×：導入検討中又は未導入
  新車列     ○：新規購入等のエコカー割合50％以上（基準達成）
  　　　　      ×：新規購入等のエコカー割合50％未満（基準未達成）
                ‐：新車等の導入なし