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仏教教団関係者向け特別研究会「エネルギーから地域の持続可能性を考える」を開催しました

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2020年11月17日

仏教教団関係者向け特別研究会「エネルギーから地域の持続可能性を考える」

 令和2年8月28日(金曜日),京都経済センターにおいて,「再エネ100宣言 RE Action」の対象団体の一つである仏教教団関係者向けに特別研究会を開催しました。(主催:再エネ100宣言 RE Action,京都市)

 仏教教団関係者の皆様に,本市とともに持続可能な社会の実現を目指して,使用電力を再生可能エネルギー(再エネ)へ転換することの意義について理解を深めていただくことを目的として開催し,当日はオンラインを含め53名の方にご参加いただきました。

講演内容

講演1「地球温暖化による危機と仏教界への期待 なぜ再エネ100%か?その狙いとメカニズム」

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)ビジネスタスクフォースディレクター 松尾 雄介 氏

 気候変動は社会の安定や人道を脅かす脅威であり,その脅威を避けるために人類に残された時間は少なく,電力を再エネに切り替えることはCO2排出を抑えるために私たちができる手段の一つである。

 RE100の成功体験を踏まえ,再エネの普及には,電力需要家が再エネ需要のシグナルを市場に届け,市場の変革を促進することが重要である。需要家が再エネへの切替え意欲を見せることで,電力供給側は再エネへの投資を行い,再エネ価格の低下や新サービスの創出などが起こる。大企業以外の電力需要家は電力シェアの4~5割を占め,その影響力は大きい。寺院を含む中小事業者などが再エネ100%への意思と行動を示す枠組み「再エネ100宣言 RE Action」は広がりを見せており,気候危機を避けるための仕組みの一つである。

 お寺が変れば社会が変わる。仏教界の率先した再エネへの切替えや呼び掛けに期待したい。

講演1の動画はこちらからご覧いただけます。



講演2「再生可能エネルギーによる社会発展とSDGs」

特定非営利活動法人気候ネットワーク上席研究員 豊田 陽介 氏

 温暖化対策は,日本では義務や負担と結び付けて考えられがちだが,世界的に見れば「生活の質を高める」ものと考えられており,認識に大きな乖離がある。 地域での温暖化対策を促進するには,温暖化対策を,地域の課題解決や魅力向上につながるポジティブなものと捉えることが重要である。

 温暖化対策の一手段である再エネは,誰もが地域の資源を利用して作り出すことができ,雇用創出や地域内での経済循環にもつながるものである。

 再エネ普及は,温暖化対策だけでなく,様々な地域課題の解決,SDGsに貢献する。再エネ電力への切り替えなど,できることから始めていただきたい。

講演2の動画はこちらからご覧いただけます。



京都地域で活動する事業者からの事例紹介

たんたんエナジー株式会社 代表取締役 木原 浩貴 氏

 たんたんエナジーは,地域で生み出されるエネルギーと地域の人とのハブ機能を担い,エネルギーの地産地消を通じて,地域の活性化を目指している。

 再エネは地域の発展のために使われるべきである。地域産割合の高い電力を提供することで,地域資源である再エネの価値を見える化し,再エネ投資の意欲を高めることを最優先に考えている。

 電力を選ぶことは私たちの責務である。責任ある選択を考えていただきたい。



TERA Energy株式会社 代表取締役 竹本 了悟 氏

 TERA Energyは僧侶4人で起業した新電力会社で,再エネ比率の高い電力をリーズナブルに提供している。また,「寄付つき電気」として,社会貢献活動を行う団体に電気料金の一部(実際には社の収益の一部)を寄付している。

 世界中の一人ひとりが大切にされ,居心地よく生活できる世界にしたい,という想いを持ち,そのための一つのツールとして電気小売事業というビジネスを始め,「温かなつながりをつむぐ」ことにこだわっている。

 気候危機は,私たちのいのちの問題であり,仏教関係者には,未来を見据えた選択を考えていただきたい。



事例紹介の動画はこちらからご覧いただけます。

最後に

 会場とオンライン参加の方からいただいた質問に講師の方がお答えし,気候危機や再エネを使うことの意義について,理解を深めました。

 参加者の方からは,気候危機は緊急性のある「いのちの問題」(私の問題)であると気づいた,再エネへの認識が誤っていることに気づいた,持続可能なエネルギーである再エネに切り替えたい,などの感想をいただきました。



意見交換の動画はこちらからご覧いただけます。

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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