指定都市自然エネルギー協議会

　指定都市自然エネルギー協議会は、平成23年に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地域分散型の自然エネルギーの普及・拡大を目指して、平成23年7月27日に設立されました。

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京都市長　門川　大作

正会員の全20指定都市と、準会員の民間企業から構成されます。

　令和5年7月3日（月曜日）、都市センターホテル（東京）において、第15回総会を開催し、役員選任及び国への政策提言を決議しました。

　総会後に、門川会長（京都市長）、高島副会長（福岡市長）、清水副会長（さいたま市長）から経済産業省（小澤資源エネルギー庁次長）・環境省（秦地球環境局長）へ提言を提出しました。

　自然エネルギーの普及拡大に向け、国への政策提言を行っています。

令和3年度に、第13回総会において設立10周年記念宣言を決議・発出しました。