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販売期限の延長等による食品ロス削減の取組について

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2019年11月5日

食品スーパー等店舗における販売期限の延長の取組

京都市では,平成27年3月に策定した「新・京都市ごみ半減プラン」において,「食品ロス」の削減を大きな柱と位置付け,ピーク時(平成12年度)の9.6万トンから,令和2年度までに5万トンに概ね半減させるという削減目標を全国で初めて設定し,食品ロス削減の取組を推進しています。

平成29年度及び30年度に実施した「販売期限の延長等による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験」を踏まえ,京都市内に店舗を展開されている食品スーパー等事業者様の御理解・御協力のもと,食品ロス削減推進法(食品ロスの削減の推進に関する法律)外部サイトへリンクしますが施行される令和元年10月の食品ロス削減月間を契機として,食品の販売期限の延長及び周知啓発の取組を一斉に進めることとなりました。

※ 「販売期限の延長」について

日配品や加工食品をはじめ,食品の販売期限は,製造日から賞味又は消費期限までの期間を概ね3等分して設定されている場合(いわゆる1/3ルール)があり,販売期限が過ぎた食品は賞味又は消費期限に達する前に廃棄され,食品ロス発生の一因となっています。

京都市では,食品ロスの削減のため,各事業者で定めている販売期限を,賞味又は消費期限の範囲内で従来よりも延長して食品を販売する「販売期限の延長」の取組を推進しています。

販売期限の延長等に取り組む事業者一覧

京都市内に店舗を展開する以下の47事業者(合計235店舗)に食品ロス削減に御協力いただき,賞味又は消費期限の直前あるいは当日まで販売していただいております(令和元年10月31日現在)。

【食品スーパー事業者(45事業者)】

イオンリテール株式会社,イズミヤ株式会社,株式会社いそかわ,今熊市場協同組合,株式会社エーコープ京都中央,株式会社エース,株式会社エビスク七条,株式会社エムジー,カナート株式会社,協同組合ほていや,協同組合丸銀百貨店,京都生活協同組合,株式会社近商ストア,株式会社神戸物産,株式会社光洋,株式会社コスモコーポレーション,株式会社コンビ,サンダイコー株式会社,株式会社サンディ,株式会社ショップ5条,株式会社セントラル・フルーツ,株式会社ダイエー,株式会社大国屋,株式会社ツジトミ,株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー,株式会社なかむら,ハーティライフかみとも,株式会社ハートフレンド,株式会社ハッピーテラダ,株式会社バロー,株式会社繁栄,株式会社阪急オアシス,フレンドフーズ有限会社,株式会社平和堂,株式会社マツモト,株式会社マツヤスーパー,株式会社マルシゲ,株式会社丸正高木商店,株式会社万代,株式会社三杉屋,株式会社明治屋,株式会社山科食品,株式会社ライクス,株式会社ライフコーポレーション(敬称略,五十音順)

【百貨店事業者(2事業者)】

株式会社大丸松坂屋百貨店,株式会社藤井大丸(敬称略,五十音順)

 

※ 今回,新たに販売期限の延長に取り組む事業者だけでなく,以前から賞味又は消費期限の直前あるいは当日までの販売に既に取り組まれている事業者を含みます。

※ 実施期間,店舗,取組内容は各事業者・各店舗により異なります。

※ なお,京都市以外にも店舗を展開されている事業者については,市外の店舗においても取組を実施されている場合があります。

※ 事業者数及び店舗数には,事業者名の公表を希望されない事業者を含みます。また,事業者名が記載されていない市内の食品スーパー等事業者については,全事業者が必ずしも販売期限を設定しているわけではありません。

食品ロスの削減に御関心のある食品小売事業者様へ

平成27年10月に施行したごみ「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(愛称:しまつのこころ条例)」では,ごみ減量について重点的に取り組む6つの分野における,特に重要な29取組について,市民・事業者の皆様に,実施義務あるいは努力義務を規定しています。

6つの分野の一つである「販売と購入」では,食品ロスの削減に関する取組として,「食料品の見切り販売(賞味期限の近い商品の値引きなど)の実施」や「食料品の欠品理由の表示など,廃棄ロスを抑えた販売の実施についての消費者への説明」を食品小売事業者の努力義務としています。

京都市では,平成30年9月に創設した「京都市食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版)」認定制度のほか,食品ロスの削減に関する情報提供やポスター等の資材の提供等により,食品小売事業者の皆様の食品ロス削減に向けた取組の推進を支援しています。

詳細は,「京都市食品ロスゼロプロジェクト」ホームページ外部サイトへリンクします(令和元年10月1日に「京都市生ごみスッキリ情報館」からリニューアルオープン予定)を御覧ください。

参考資料

販売期限の延長等による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験

平成29年度及び30年度に実施した「販売期限の延長等による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験」において,これまで賞味又は消費期限までに商品を引き揚げ,廃棄されていたものを,賞味又は消費期限まで販売することによって約3割の廃棄削減効果を確認(30年度社会実験結果)するとともに,多くの市民の皆様からも御賛同をいただきました。

各年度の実験結果の詳細は,以下の資料を参照してください。

 

社会実験の結果

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局循環型社会推進部

電話:【ごみ減量推進課】075-213-4930【まち美化推進課】075-213-4960【廃棄物指導課】075-366-1394

ファックス:【ごみ減量推進課】075-213-0453【まち美化推進課】075-213-4961【廃棄物指導課】075-221-6550

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