事業者排出量削減計画書制度に係る報告書提出様式「 第四計画期間(令和2~4年度)」
ページ番号200327
2022年5月20日
本ページは,特定事業者が提出する報告書提出様式「第四計画期間(令和2~4年度)について掲載しています。
(「第四計画期間」の報告書提出期限は,7月31日までです。)
【注意】 計画期間内で計画変更を行う場合は,地球温暖化対策室までお問合せください。
1 「報告書」提出書類様式一覧(第四計画期間)
以下の「報告書の作成と提出の手引き」を参照し,作成の流れの順番に作成してください。
(1) 「報告書」の作成と提出(第四計画期間)
報告書の作成と提出の手引き(第四計画期間)
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(2) 「報告書等」提出様式
イ.報告書
- 20_事業者排出量削減報告書(要綱第6号様式)(XLS形式, 58.50KB)
- 21_事業者排出量削減報告書(要綱第6号様式)記入例(XLS形式, 163.00KB)
- 22_事業者排出量削減報告書(要綱第6号様式)留意事項(PDF形式, 221.91KB)
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ウ.内訳書+内訳書別紙
※二酸化炭素排出量の算定について
令和2年度~4年度の計画期間中は,発電に伴う二酸化炭素排出量の算定に用いる二酸化炭素排出係数を平成30年度実績の値で固定しております。(報告年度ごとに排出係数を変更する必要はございません。)
なお,電気供給事業者ごとの排出係数は事業者排出量削減指針の別表第2に記載しております。
エ.重点対策実施率算出シート
- 40_重点対策実施率算出シート(PDF形式, 270.41KB)
- 41_重点対策実施率算出シート_記入例(XLS形式, 627.50KB)
- 42_重点対策実施率算出シート_留意事項(PDF形式, 140.67KB)
- 43_重点対策実施ハンドブック【第6版】(PDF形式, 2.87MB)
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※「40_重点対策実施率算出シート」について
資料作成時の転記ミスを防止するため,「40_重点対策実施率算出シート」につきましては,計画書で作成いただいたエクセルファイルを転用いただけますようお願いいたします。
オ.環境マネジメントシステム導入報告書
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カ.新車購入等報告書【新バージョン:令和4年度改訂】
キ.自己チェックツール【新バージョン:令和3年度改訂】
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2 報告書作成支援動画
以下の動画を参照し,報告書を作成してください。
【京都市公式】事業者排出量削減報告書作成の要点
YouTubeURL:https://www.youtube.com/watch?v=S6vl4bRLMQg
報告書作成支援動画(PDF)
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3 書類の提出について
【提出方法】
電子メールでの送付又は電子媒体(CD-R又はDVD-Rに限る。)の郵送による提出をお願いいたします。なお,電子媒体はお返しできませんので御了承ください。 ※提出されるファイルは,計画期間終了まで大切に保存しておいてください。
提出の際は,提出書類一式を電子データ(エクセル形式のまま)で提出してください。(代表者印の押印は不要です。)
なお,受付控(提出書のプリントアウトに受付印を押印したもの)の郵送による送付を希望される場合は,送付先の住所を記載し所定額の切手を貼付した返送用封筒を,下記宛先に別途送付してください。
【提出先】
(1) 電子メールによる提出先
Email:[email protected]
メール件名を「【提出】第四計画期間削減実績報告書」としてください。
また,メール本文に「事業者排出量削減計画書制度担当宛」と明記してください。
(2) 郵送による提出先
〒604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市環境政策局 地球温暖化対策室 事業者排出量削減計画書制度担当 (電話:075-222-4555)
お問い合わせ先
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話:075-222-4555
ファックス:075-211-9286