事業用大規模建築物新築等減量計画書兼事業系廃棄物保管場所設置届の提出について

事業の用に供する大規模な建築物の新築等をされる方（事業用大規模建築物建築主）は、当該建築物における事業系廃棄物の減量に関する計画を作成し、事業系廃棄物の保管場所の設置届を事前に提出いただく必要があります。

1棟の事業の用に供する部分の床面積が1,000平方メートル以上の建築物を新築等（増改築や用途変更等で該当することになる場合を含む）を行う建築主を対象とします。

ア　届出等の内容

新築等をする建築物の面積や事業の内容、その建築物から排出される廃棄物の保管場所や減量、発生抑制等の方策に関する事項を様式に記載していただきます。

イ　提出時期等

事前相談していただいたうえで、建築確認申請等の前に、以下(3)に記載の書類を提出していただきます（第5号様式）。概ね、建築確認申請の1週間前までに、以下(4）に記載の提出先まで御持参ください。

ウ　本市からの指導等

その建築物の使用開始までの間に、建築主又は使用予定の事業者に対して、事業ごみの減量や分別・再資源化に関する指導や助言をさせていただくことがあります。

• 事業用大規模建築物新築等減量計画書兼事業系廃棄物保管場所設置届（第5号様式）
• 事業用大規模建築物の付近見取図及び各階平面図
• 条例第25条第1項に規定する保管場所に係る位置図、平面図及び立面図

　記入方法や廃棄物保管場所設置基準等については、以下の「事業用大規模建築物減量計画書等の記入の手引（建築主用）」を御参照ください。

北部環境共生センター

〒606-8511　 京都市左京区松ヶ崎堂ノ上町7-2　左京区総合庁舎2階

TEL：701-9800 

FAX：701-9810

（東山区、山科区、下京区、南区、西京区及び伏見区の建築物については）

南部環境共生センター

〒601－8444　京都市南区西九条森本町62番地の1

TEL：671－0511

FAX：671－0322