平成25年度第4回地球温暖化対策推進委員会

京都市環境審議会　平成25年第4回地球温暖化対策推進員会の開催について

京都市では，「京都議定書」誕生の地として，持続可能な低炭素社会の実現に向け，「京都市地球温暖化対策条例」及び，同条例に基づき策定した「京都市地球温暖化対策計画＜2011～2020＞」を推進しています。

この度，この条例・計画の見直し等を行うため，平成25年度第4回地球温暖化対策推進委員会を下記のとおり開催しました

1　日時：平成25年11月8日（金曜日）午前10時～午前12時
　（開場：午前9時40分）

2　場所：ホテル本能寺5階　雁（かりがね）1・2会議室
　（京都市中京区寺町通御池下ル下本能寺前町522　電話：075-231-3123）

3　委員構成：学識経験者等の16名で構成

平成25年度第4回地球温暖化対策推進委員会の議題です。以下を予定しております。　

　⑴　平成24年度地球温暖化対策計画進捗状況について

　⑵　京都市地球温暖化対策計画の見直し等について

第4回地球温暖化対策推進委員会　意見概要

「平成24年度地球温暖化対策計画進捗状況」及び「京都市地球温暖化対策計画の見直し等」について審議しました。

「平成24年度地球温暖化対策計画進捗状況」について

○　着手前など進捗していない取組について，地球温暖化対策室で直接実施していない取組も含めて，温室効果ガスの削減効果が上がっていくよう検討が必要
○　市の取組に対する市民・事業者の対応や意識変化などを把握し，取組の充実につなげることが必要
○　結果が重要。どの取組にいくらの費用をかければいくら減るのか。費用対効果の検証が必要

といった議論がありました。

「京都市地球温暖化対策計画の見直し等」について

＜論点1　温室効果ガス排出量削減目標＞
○　震災以前に比べて原発の稼働状況が大きく変わっており，電気の排出係数が大きく変動している。しかし，今後，原発への依存度が低下することが想定され中，短期的な電気の排出係数の変動にとらわれず，中長期的な視点を持って取り組むことも必要。

＜論点2　削減効果指標による施策の進捗管理＞
○　家庭部門の指標として，交通行動に係る省エネに関する指標を設け，どのような行動が，どのような効果があるのか実感してもらうことが必要

＜論点3　再生可能エネルギーなど自立分散型エネルギーの普及促進＞
○　太陽光発電設備の目標を達成するために，京都市，京都府，京都商工会議所，京都府電気商業組合等のオール京都体制で取り組んでいきたい。
○　再生可能エネルギーの目標を達成していく上で，太陽光は非常に重要である。国の補助が終了となるが，京都市においては補助を継続していただきたい。
○　太陽光発電事業は，FITにより既にビジネスとして成り立つ環境が整っており，今後大きく普及していくと考えられる。一方，非常にエネルギー効率が良い太陽熱利用は，行政による支援がなければ大きな普及が見込めないので，積極的な普及促進対策が必要
○　特定建築物への再生可能エネルギー導入義務制度の強化が必要
○　京都市域における総エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの割合を長期的視点のもと，どこまで伸ばしていくのかという観点も必要
○　本日示された目標は，バイオマスエネルギーが減少（ごみの減量による，ごみ発電の減少）している状況下においても，「現行の京都市地球温暖化対策計画に掲げた目標を下方修正せず，現行以上の積極的数値を目指して取り組む」という再生可能エネルギーの普及拡大に向けた京都市の強い姿勢と受け止め，積極的に評価したい。

＜論点4　省エネルギー推進対策の強化＞　
○　HEMSの省エネ効果は非常に高いと実感している。行政の推奨は，普及促進のために大変意義があるため，府市協調による普及促進支援が必要
○　住宅の断熱化や照明のLED化は省エネ効果が大きく，また光熱費のカットにもつながるが，こうしたメリットが認知されていない。認知を得るためには，パンフレット等を配布するだけではなく，省エネ・節電アドバイザーを育成し，各家庭に派遣するなど，双方向のコミュニケーションが必要
○　住宅の断熱改修は，省エネ効果が大きいが，見えにくい。しかし，省エネだけでなく，例えば脳卒中やヒートショックの低減につながり，健康の増進や医療費の節約をもたらす効果もある。こうした効果も含めて取組のメリットを啓発することが必要
 
＜論点6　 環境教育の充実＞
○　子供向けの環境教育は，幼稚園など小さい頃から実施したほうが良い

といった議論がありました。

今後，事務局では，これらの議論を踏まえ，具体的対応策のさらなる充実を検討します。
次回の地球温暖化対策推進委員会では，この具体的対応策について再度審議を行います。