平成25年度第3回地球温暖化対策推進委員会

京都市環境審議会　平成25年第3回地球温暖化対策推進員会の開催について

京都市では，「京都議定書」誕生の地として，持続可能な低炭素社会の実現に向け，「京都市地球温暖化対策条例」及び，同条例に基づき策定した「京都市地球温暖化対策計画＜2011～2020＞」を推進しています。

この度，この条例・計画の見直し等を行うため，平成25年度第3回地球温暖化対策推進委員会を下記のとおり開催しました

1　日時：平成25年10月7日（月曜日）午前10時～午前12時
　（開場：午前9時40分）

2　場所：ホテル本能寺5階　雁（かりがね）1・2会議室
　（京都市中京区寺町通御池下ル下本能寺前町522　電話：075-231-3123）

3　委員構成：学識経験者等の16名で構成

平成25年度第3回地球温暖化対策推進委員会の議題です。

　　「京都市エネルギー政策推進のための戦略（素案）」の策定について

「エネルギー政策推進のための戦略（素案）」について意見聴取を行いました。

　「エネルギー政策推進のための戦略（素案）」全体について

○　「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会」が，京都市の戦略のキャッチコピーと理解したが，「持続可能なエネルギー社会」が具体的にどのような社会なのかを，市民・事業者にわかりやく伝えることが必要

○　エネルギーの価値を踏まえ，京都市をネガワット※の拠点として発信することが必要

　※　一時的な需要側の需要削減を供給力とみなして，「節電所＝発電所」とする考え方

○　今後，策定を進めていく中で，戦略の具体的な記述が，どのようにQOLの概念と関係していくのか興味深い。

○　これまで地球温暖化対策の一環として取り組んできた先進的なエネルギー対策を，国際的に発信していくことが必要

○　なるべくエネルギーを消費せず，より多くのアウトプットを生み出せる社会が重要である。地球温暖化対策とエネルギー政策の整合を取り，わかりやすい1つの将来ビジョンとしてまとめることが必要

○　戦略には，具体的な工程や推進体制を記載する必要があるのではないか。

○　エネルギー政策と地球温暖化対策で別の目標があると市民にとって分かりにくいので整合を図ることが必要

○　猛暑厳冬が顕著だった2010年度を目標の基準年度とすることについて検証が必要

○　電力の発電原単位の変動で毎年大きな数値の変動をみたために，原単位を固定したというこの委員会での経緯がある。電力政策の今後の変化（発送配電の分離など）にも留意する必要がある（この委員会の議論は，家庭用電力の大部分を既存の電力会社から提供されるものとしているが，今後はそうした枠組みが変化する可能性があり，温暖化対策の視点から，電力事業者の選択についても余地を残しておいた方がよいと思われる）。

といった意見がありました。

　省エネルギーの推進について

○　2000年度から2010年度にかけて，家庭部門ではエネルギー消費量が減っていない中，削減目標を掲げて取り組むことは意義がある。これまでの市や市民の取組について，しっかり検証して，次の対策につなげることが必要

○　「もったいない」という伝統的な行動によって，古い冷蔵庫が長く使われ続けるということもある。行政が高効率家電の更新メリットをしっかり啓発することが必要

○　省エネルギーを進めるためには，単なる情報発信にとどまらず，具体的な取組紹介，他人とのエネルギー消費状況比較，機器更新による費用対効果シミュレーションの提示や省エネアドバイザーの育成などが必要

○　家庭でも，節電や高効率家電への更新にしっかり取り組んでいる。さらなる取組に向けては，具体的な省エネ取組の提示や，子どもや高齢者に対する啓発が必要

といった意見がありました。

　再生可能エネルギーの導入について

○　景観政策があるため，市内の電気業者は太陽光発電設備の普及をあきらめている実情がある。現在，太陽光発電について市と協力して取組を進めようとしているが，今後は，太陽光発電設備に限らず，しっかり連携して進めていきたい。

○　FITの10～50kWの小規模太陽光発電の価格設定が低すぎるため，住宅用太陽光発電や市民協働発電が進まないという実情がある。このため，国に対して価格設定の引き上げを要望してほしい。また，国が対応しない場合には，府市による対応が必要

といった意見がありました。

今後，事務局では，これらの意見を踏まえ，「エネルギー政策推進のための戦略（素案）」の策定を進めます。