平成25年度第2回地球温暖化対策推進委員会

京都市環境審議会　平成25年第2回地球温暖化対策推進員会の開催について

京都市では，「京都議定書」誕生の地として，持続可能な低炭素社会の実現に向け，「京都市地球温暖化対策条例」及び，同条例に基づき策定した「京都市地球温暖化対策計画＜2011～2020＞」を推進しています。

この度，この条例・計画の見直し等を行うため，平成25年度第2回地球温暖化対策推進委員会を下記のとおり開催しますので，お知らせします。

1　日時：平成25年6月20日（木曜日）午前10時～午前12時
　（開場：午前9時40分）

2　場所：職員会館かもがわ3階 大多目的室
　（中京区土手町通夷川上る末丸町284　電話：075‐256‐1307）

3　委員構成：学識経験者等の16名で構成

平成25年度第2回地球温暖化対策推進委員会の議題です。

地球温暖化対策計画の見直し等について
　○ 審議の趣旨
　○ 課題解決のための論点
　○ 対応策の検討に向けた論点別課題確認
　○ スケジュール（案）

地球温暖化対策計画の見直し等について審議を行いました。

6つの論点別に，課題解決のために想定される対応策について審議を行いました。

　論点1「温室効果ガス排出量削減目標」について

○　地方自治体の地球温暖化対策としては，2つの観点「エネルギー当たりの二酸化炭素排出量を減らす」及び「エネルギー消費量を減らす」のうち後者が重要であり，この変化を把握するためには，電気の排出係数を固定する方法が有効である。

○　削減目標の進捗管理方法が，電気の排出係数を固定する方法のみであると，例えば，発電に係る低炭素化の進捗管理ができなくなるなど，デメリットもあるため，電気の排出係数を変動させる方法との併用が必要

○　削減目標（2020年度までに1990年度比で25％削減）の達成を目指してしっかり取り組むことが重要である。

といった議論がありました。

　論点2「削減効果指標による施策の進捗管理」について

○　製品等を通じたCO2貢献量評価は大変良い事例である。多面的な指標を用いた評価により，現在はCO2排出源でも，将来CO2削減に大きく貢献するような製品開発や技術研究などの評価にもつながるのではないか。

といった議論がありました。

　論点3「再生可能エネルギーなど自立分散型エネルギーの普及促進」について

○　太陽光発電の普及促進について上京・中京・下京区などの中心行政区には中高層ビルが多いため集合住宅を対象とした対策，周辺の行政区には戸建住宅を対象とした対策が必要ではないか。

○　自立分散型エネルギーについては，防災対策や高齢化対策といった別の課題解決策との組み合わせによる普及対策が必要ではないか。また，消費者問題も生じているため相談窓口設置などの対策が必要ではないか。

○　太陽熱やバイオマス利用など，熱利用の対策強化が必要ではないか。

といった議論がありました。

　論点4「省エネルギー推進対策の強化」について

○　日本の建築物は，もともとエネルギー消費が少なく投資回収が難しい。対策に当たっては，高齢化や空き家などの他の課題解決ともからめ，住まい方を良くするという観点から他部署とも連携して推進策，誘導策をとっていくべきである。

○　京都市内の建築物は，大規模建築物が少なく住宅が多いため，既存の小規模ストックの対策が重要である。とりわけ今後は国において省エネ基準の適合義務化が進むため，規制される規模を下回る建築物への対策が必要である。

○　建築物への対策は，国の省エネ基準の適合義務化が進む中で，建築・建設業界やエネルギー事業者等とも連携した対策が必要である。

○　事業者対策について，東京都のベンチマークの事例も参考に，大学・ホテルなどの京都の特性である業種をはじめとして，これまで市で蓄積してきた実績を生かした京都ならではの対策が必要である。

といった議論がありました。

　今後，事務局では，これらの指摘を踏まえ，課題解決のために想定される対応策を再整理するとともに，この想定に沿って具体的対応策の検討を行います。

次回の地球温暖化対策推進委員会では，この具体的対応策について審議を行う予定です。