平成24年度第3回地球温暖化対策推進委員会

1　日時：平成25年3月28日（木曜日）午前10時～午前12時

2　場所：職員会館かもがわ3階 大多目的室

3　出席者：10名

（1）地球温暖化対策計画の進捗状況について

○　平成24年度上半期の進捗状況等について

○　平成24年度に実施した主な取組について

○　京都市地球温暖化対策条例に規定する事業者の義務に係る報告書類について

（2）地球温暖化対策計画の見直し等について

○　審議の趣旨

○　審議の背景

○　地球温暖化対策を取り巻く状況

○　平成23 ～ 24年度　地球温暖化対策推進委員会等における主な意見

○　地球温暖化対策の課題解決のための論点整理（案）

○　スケジュール（案）

　地球温暖化対策計画の見直し等にあたり，課題解決のための4つの論点（（1）温室効果ガス排出量削減目標，（2）削減効果指標による施策の進捗管理，（3）再生可能エネルギーなど地域分散型エネルギーの普及促進，（4）省エネルギー推進対策の強化）について，審議を行いました。審議では，

　これらの論点の他にも

○　将来を担う子供たちへの環境教育の重要性

○　グリーンイノベーションの積極的な創出

○　先進的取組のPRや取組効果の波及などによる市域外への貢献

○　エネルギーに過剰に頼らない暮らしの実現

○　低炭素社会の構築による夢のある社会（人口減少，高齢単身世帯の増加という社会問題の解決や，低炭素技術や社会システムを途上国へ輸出することによる経済発展）の実現

についての検討も必要であるという議論がありました。

　温室効果ガス排出量削減目標や取組の進捗管理については，

○　削減目標見直しの必要性について慎重な議論

○　様々な指標を設定した多面的な評価

○　電力需給ピーク値などの目標値設定の検討

が必要であるという議論がありました。

　また，省エネルギーの推進・地域分散型エネルギーの導入については，

○　民生・家庭部門への対策強化

○　中小事業者への特定事業者の省エネノウハウの移転

○　空調機などの電気機器の高効率化について，設備更新サイクルを踏まえた対策

○　中小事業者が自らのエネルギー使用量を把握し自己評価するためのシステム構築

○　地域団体や環境団体と行政との協働の検討

○　市民協働発電制度のようなファイナンス手法の活用

が必要であるという議論がありました。

　その他，計画の見直しや対策の実施に当たっては，

○　市民の積極的な環境活動につながる，わかりやすいアプローチ

○　最大の効果を創出するための市役所内の一層の制度改革と部局間連携

が必要である，という議論がありました。

　事務局では，これらの指摘を踏まえ，課題解決のための論点を再整理します。

　今後，地球温暖化対策推進委員会において，再整理した論点ごとに課題解決のための方策を審議していきます。