騒音・振動

　環境基準とは，環境基本法第16条第1項の規定に基づき，人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として，終局的に，大気，水，土壌，騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたものです。

　騒音の環境基準には，「騒音に係る環境基準」，「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」があります。

　自動車騒音等については「騒音に係る環境基準」で評価し，新幹線鉄道騒音は「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」で評価します。

　振動については，環境基準は定められていません。

　騒音規制法及び振動規制法では，自動車騒音及び道路交通振動の限度について下記のとおり定めています。

　騒音規制法では，自動車騒音により道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認める場合に，都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執るべきことを要請し，道路管理者又は関係行政機関の長に対し自動車騒音の減少に資するよう意見を述べるための基準を定めています。

　振動規制法では，道路交通振動により道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認める場合に，道路管理者に対し当該道路の部分につき道路交通振動の防止のための舗装，維持又は修繕の措置を執るべきことを要請し，又は都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執るべきことを要請するための基準を定めています。

　本市では，騒音規制法第18条の規定に基づき，自動車騒音の常時監視を行っています。5年間で市内の評価対象区間全てにおいて調査を実施するよう測定箇所を選定し，調査を実施しています。

　環境基準の達成状況の評価は，評価区間ごとに道路両側50m以内の住居等を対象に，環境基準を達成している戸数及びその割合を把握することにより行っています。

環境基準達成率　=　環境基準達成住居等戸数 /　評価区間内住居等戸数　×　100（％）

※　評価対象区間

　　国土交通省が概ね5年ごとに実施している全国道路交通情勢調査（道路交通センサス）の調査区間。

　　ただし，1車線の区間，交通量が少ない区間及び住居等が存在しない区間は除く。

　令和元年度は，市内の国道，府道及び市道の主要道路40地点で騒音調査を実施し，その調査結果に基づき，76評価区間について環境基準の達成状況を調査しました。

　その結果，評価区間内の住居等の戸数51,943戸のうち，48,821戸（94.0％）で昼間（午前6時～午後10時）及び夜間（午後10時～翌日午前6時）とも環境基準を達成しており，1,762戸（3.4％）で昼夜間とも環境基準を超過しています。

全国自動車騒音常時監視結果　マップ（国立環境研究所HP）

　令和元年度は，調査地点40地点のうち，昼間（午前8時～午後7時）及び夜間（午後7時～午前8時）とも要請限度以下で，超過している地点はありません。

　なお，毎年関係機関に対し交通規制や取締りの強化，排水性舗装の拡大や道路の維持管理の強化等の自動車騒音対策を講じるよう要望（※）しています。

　※　測定条件が異なるため，騒音規制法第17条に基づく「要請」には該当しません。

　自動車騒音調査の測定地点と同地点で道路交通振動の調査を実施しています。

　令和元年度は全ての調査地点で，昼間（午前8時～午後7時）及び夜間（午後7時～午前8時）とも要請限度以下で，超過している地点はありません。