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 「京都市役所CO2削減率先実行計画」

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2021年12月13日

 京都市役所CO2削減率先実行計画<2021-2030>

 地球温暖化により,記録的な豪雨や猛暑など,気候危機,気候非常事態と捉えるべき状況となっています。

 世界の平均気温の上昇を地球温暖化の影響を最小限にとどめられる1.5℃に抑えるためには,2050年までに,CO2排出量正味ゼロとなる「脱炭素社会」を構築しなければなりません。

 これまでから本市では,京都議定書誕生の地としての誇りと使命感を胸に,市民・事業者ぐるみの取組により,ごみ半減,エネルギー消費量3割削減等といった大きな成果を挙げてきました。

 あわせて,本市の事務事業の実施に伴い排出されるCO2を削減するため,1997(平成9)年の「京都市役所エコオフィスプラン」策定以降,環境マネジメントシステムの導入や環境物品の調達,省エネ機器への更新など,様々な取組を進めてきました。

 しかしながら,2050年に向けて極めて重要となる今後10年間に,脱炭素社会への道筋を付けていくためには,京都市内最大のCO2排出事業者である京都市役所が,率先して取組を充実・強化していくことが必要です。

 このため,新たに「京都市役所CO2削減率先実行計画〈2021-2030〉」を策定し,市役所全体の2030(令和12)年度目標を46%削減(2013年度比)としたうえで,省エネルギーの更なる徹底,再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大に加え,職員一人一人が家庭生活において,CO2を排出しないライフスタイルに転換するなど,これまでの延長にとどまらない取組に挑戦していくこととしました。

 本市では厳しい財政状況が続いていることから,2021(令和3)年8月に「行財政改革計画」を策定したところであり,本計画に基づく取組についても,持続可能な行財政運営を前提にする必要があります。例えば,新たな重点取組である照明設備のLED化を推進することにより,経費とCO2の両方を削減することができます。行財政改革をはじめ,あらゆる施策を地球温暖化対策の視点で推進し,それぞれの課題と地球温暖化の同時解決を目指します。

 2019(令和元)年5月,本市において開催されたIPCC総会記念シンポジウムにおいて,本市は,全国に先駆けて「2050年ゼロ」を目指すことを表明しました。京都から始まった「2050年ゼロ」を目指す動きは,その後全国に拡大し,2020(令和2)年10月,国の方針となっています。

 そして,2021(令和3)年11月,本市は,国際的な環境非営利団体であるCDP(本部:英国)が行う都市の気候変動対策に関する調査において,最高評価(A評価)を獲得することができました。これは,市民,事業者の皆様との協働による取組をはじめ,国際的な都市間連携の枠組であるイクレイや世界首長誓約におけるリーダーシップなど,「2050年ゼロ」に挑戦する取組の積み重ねによるものです。

 人類共通の喫緊の課題である気候変動については,SDGsの重要なテーマの一つであり,「京都議定書」,パリ協定の実行を支える「IPCC京都ガイドライン」採択の地の自治体として,また,市内最大の排出事業者として,地球温暖化対策を先導する責任と役割を果たすことにより,SDGsの達成に貢献できるよう,全庁・全職員が一体となって取り組んでまいります。

 

 

※ 正式名称は「2006年IPCC国別温室効果ガス インベントリガイドラインの2019年改良」。 今世紀後半に,温室効果ガスの排出量・吸収量の均衡(正味ゼロ)を目指した「パリ協定」の取組を推進していくうえで必要不可欠な,各国による温室効果ガスの算定のためのガイドライン 

「京都市役所CO2削減率先実行計画<2021-2030>」

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京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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