「京都市役所CO2削減率先実行計画」

　京都市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」及び「京都市地球温暖化対策条例」に基づき、自らの活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に削減するため、地方公共団体として本市が執り行う事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの削減のための取組を推進しています。

　令和2年度までは、平成24年3月に2011（平成23）年度から2020（令和2）年度までを計画期間として、「京都市役所CO2削減率先実行計画（前計画）」を策定し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出削減を進めてきました。

　しかしながら、2050年に向けて極めて重要となる今後10年間に、脱炭素社会への道筋を付けていくためには、京都市内最大のCO₂排出事業者である京都市役所が、率先して取組を充実・強化していくことが必要です。

　このため、令和3年12月に「京都市役所CO₂削減率先実行計画〈2021-2030〉」を策定し、市役所全体の温室効果ガス排出量の2030（令和12）年度目標を46％削減（2013年度比）としたうえで、省エネルギーの更なる徹底、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大に加え、職員一人一人が家庭生活において、CO₂を排出しないライフスタイルに転換するなど、これまでの延長にとどまらない取組に挑戦していくこととしています。