廃棄物指導課が所管する要綱等

　廃棄物指導課が所管する要綱等は、次のとおりです。

　注　条例及び規則につきましては、京都市例規集のページを御参照ください。

　一般廃棄物の再生利用を促進するための処理業許可に関して、許可条件等の必要な事項を定めた要綱です。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき一般廃棄物収集運搬業許可業者に対して行う許可の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止命令に関して、必要な事項を定めた基準です。

　産業廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理施設設置者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき違反行為を理由とした行政処分を行う場合の本市の方針を示したものです。

　京都市産業廃棄物処理指導指針に基づき、実効性ある産業廃棄物処理施策を推進することにより、産業廃棄物の資源循環の促進及び適正処理の確保を図り、もって持続可能な循環型社会の構築に資するため、その進捗確認等を行い、意見を述べる「京都市産業廃棄物資源循環推進会議」の開催について定めた要綱です。

　廃棄物処理施設の設置等について専門的知識を有する者の意見を聴く「京都市廃棄物処理施設設置等検討会議」の開催について定めた要綱です。

　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）の処理業者がその事業内容等に係る情報の公表を進め、これが適切に評価されることにより、産業廃棄物処理の透明化及び優良な処理業者の育成を促進し、もって産業廃棄物の処理に対する信頼の向上並びに発生抑制、再使用及び再生利用の推進に資することを目的として定めた要綱です。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条第4項及び第5項に規定する産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者が、その事業の用に供する施設（以下「産廃施設」という。）を設置し、又はその事業を変更しようとする際に講じるべき事項を定めた要綱です。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項に基づく許可を受けた一般廃棄物収集運搬業許可業者が、同法、京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び許可証記載の許可条件のほか、業務に当たって遵守すべき事項や違反した場合に行う行政指導について定めたものです。

　建設工事等から生じる土砂混合廃棄物を湿式選別処理を含む方法により処理することで得られた土砂分（再生砂）について、建設資材としての再利用を促進することにより、産業廃棄物の再生利用の促進及び埋立処分量の削減に資することを目的として、その廃棄物該当性を判断するための基準を策定するものです。

　産業廃棄物の適正処理の確保並びに廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用（3R）の推進等に向けた意識の向上を図るため、産業廃棄物を排出する事業場が自ら行う点検及び改善を支援するとともに、点検の結果について審査を行い、優良な事業場を認定する「産廃処理・3R等優良事業場認定制度」（産廃チェック制度）に関する要綱です。

　京都市一般廃棄物収集運搬業優良事業者認定制度に関して、必要な事項を定めた事務取扱要領です。

　一般廃棄物収集運搬業許可業者が、収集運搬業務における安全管理の徹底を目的として、デジタル式運行記録計を事業の用に供する機器として導入する事業に対する補助金の交付等に関する要綱です。

　一般廃棄物収集運搬許可業者であって、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬を行うに際し、家電リサイクル券の取扱者となることを希望する者について、本市が一般財団法人家電製品協会に対して行う推薦の事務及び許可業者が家電リサイクル券の取扱者となった場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものです。