（旧）地球温暖化対策条例に基づく提出書類の公表について（～平成22年度）

　京都市では，京都市地球温暖化対策条例に規定する「特定事業者」に3年間の計画期間に取り組む温室効果ガス排出量の削減目標を示した「削減計画書」及び毎年度の排出状況をまとめた「削減報告書」の提出を義務付けています。

　今回，2010（平成22）年度の削減報告書を集計した結果，特定事業者（合計147事業者）による温室効果ガス排出量は，約191万トンで基準年度排出量から6.8％減少しました。

　業種別としては，製造業においては，基準年度排出量から15.6%減少，運輸業においては，3.2%減少，商業・サービス業においては，3.1%減少となっています。

　一方，前年度と比較すると，一時的な景気回復による経済活動の活性化に加えて，猛暑・厳冬の影響により，エネルギー使用量が増加し，温室効果ガス排出量が増加しました。

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注1：平成20年度特定事業者の基準年度排出量は，平成19年度の実績値である。

　　　平成21年度特定事業者の基準年度排出量は，平成20年度の実績値である。

　　　平成22年度特定事業者の基準年度排出量は，平成21年度の実績値である。

注2：平成22年度実績の増減率は，基準年度排出量に対する増減率を示す。

注3：四捨五入のため，区分ごとの数値，増減率及び合計は一致しない場合がある。

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注：四捨五入のため，区分ごとの数値，増減率及び合計は一致しない場合がある。

1　原油に換算して1,500キロリットル以上のエネルギーを使用する事業者

2　自動車や鉄道で大規模に運送事業を営む事業者

　　（トラック又はバス100台以上，タクシー150台以上，鉄道車両150両以上）

3　その他に大量の温室効果ガス（※）を発生させる事業者

　　（二酸化炭素に換算して3,000トン以上）

※　温室効果ガス

　　二酸化炭素（非エネルギー起源），メタン，一酸化二窒素，ハイドロフルオロカーボン，パーフルオロカーボン，六ふっ化硫黄