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(特別管理)産業廃棄物の排出事業者に関する報告書の提出について

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2019年10月1日

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第9項及び第10項並びに第12条の2第10項及び第11項の規定により,事業活動に伴い多量の(特別管理)産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は,毎年6月30日までに,当該事業場に係る(特別管理)産業廃棄物の減量,その他その処理に関する計画を作成し,その計画の実施の状況についても,都道府県知事(事業場が京都市内の場合は京都市長)に報告することが義務付けられています。

 (1)処理計画を提出せず,又は虚偽の記載をして提出をした者及び(2)実施状況を報告せず,又は虚偽の報告をした者は,20万円以下の過料に処せられることがあります。

(特別管理)産業廃棄物処理計画書について

 対象者

 前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t以上(特別管理産業廃棄物にあっては50t以上)である事業場を設置している事業者

 報告方法

・ 電子メールにより提出してください。

・ 収受印を押印した控えが必要な場合は,電子メールによる提出の他に,別途,窓口持参又は郵送により1部提出してください。(返送を希望される場合は,郵送の際,切手を貼った返信用封筒を同封してください。)

※ 提出された書類はインターネットにより公表しますので,代表者印の押印や個人情報等の記入はしないでください。

 報告先

京都市環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課 産業廃棄物排出事業者指導担当

〒604-0924 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384 ヤサカ河原町ビル7階

電話:075-366-1394  FAX:075-221-6550  電子メール:hic@city.kyoto.lg.jp

(特別管理)産業廃棄物処理計画実施状況報告書について

 対象者

 前年度に(特別管理)産業廃棄物処理計画書を提出した事業者

 報告方法

・ 電子メールにより提出してください。

・ 収受印を押印した控えが必要な場合は,電子メールによる提出の他に,別途,窓口持参又は郵送により1部提出してください。(返送を希望される場合は,郵送の際,切手を貼った返信用封筒を同封してください。)

※ 提出された書類はインターネットにより公表しますので,代表者印の押印や個人情報等の記入はしないでください。

 報告先

京都市環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課 産業廃棄物排出事業者指導担当

〒604-0924 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384 ヤサカ河原町ビル7階

電話:075-366-1394  FAX:075-221-6550  電子メール:hic@city.kyoto.lg.jp

 多量排出事業者の判断基準について

 発生量

・ 廃棄物の処理として何らの操作を加えない時点での量を指します。

・ 自ら直接再生利用する,あるいは中間処理すること等により発生した廃棄物を減量化する場合についても,その量は「自ら直接再生利用した量」あるいは「自ら中間処理した量」等として把握されるため,発生量はその前の時点での量としてとらえる必要があります。

 処理計画等の作成単位

・ 製造業等の場合は,事業場ごとに処理計画及び実施状況報告を作成することを基本とします。

・ 建設業等の場合は,区域内の作業所(現場)を統括的に管理している支店等ごとに区域内に係る処理計画等を作成することを基本とします。

・ 建設工事(土木建設に関する工事(建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。)をいいます。)における排出事業者には,元請業者が該当します。

 電子マニフェストの使用の一部義務化について(令和2年4月1日施行)

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等により,令和2年度から,特別管理産業廃棄物の多量排出事業者のうち,前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50t以上の事業場を設置する事業者が,当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の運搬又は処分を他人に委託する場合に限り,電子マニフェストの使用が義務付けられ,処理計画及び実施状況報告に「電子情報処理組織の使用に関する事項」が設けられました。

電子マニフェストの使用が義務付けられる事業者(以下「電子マニフェスト使用義務者」といいます。)に該当するか否かは年度ごとに判断するため,いったん電子マニフェスト使用義務者となった事業者であっても,特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50t未満となった年度の翌々年度は,義務対象から外れることとなります。

 処理計画

・ 様式第2号の13「電子情報処理組織の使用に関する事項」欄の「特別管理産業廃棄物排出量(PCB廃棄物を除く。)」が50t以上の事業者は,「今後実施する予定の取組(等)」に,電子マニフェストへの加入,電子マニフェスト対応処理業者との契約等について記載するとともに,情報処理センターに登録することが困難な事由があらかじめ明らかな場合は,その旨及び理由を記載してください。

・ 50t未満の事業者は,次年度について電子マニフェスト使用義務者に該当しない旨を記載してください。

 実施状況報告

・ 電子マニフェスト使用義務者は,令和2年度以降の様式第2号の14「電子情報処理組織の使用に関する事項」欄の,「電子情報処理組織の使用に関して実施した取組」に,電子マニフェストへの加入,電子マニフェスト対応処理業者との契約等について記載してください。

・ 情報処理センターに登録が困難な場合は,その旨及び理由を記載してください。

・ 電子マニフェスト使用義務者でない事業者は,義務者に該当しない旨を記載してください。

お問い合わせ先

環境政策局 循環型社会推進部 廃棄物指導課
TEL:075-366-1394 FAX:075-221-6550

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