令和7年度　上京民生児童委員会　障害者福祉専門部会研修会について

上京区役所と上京民生児童委員会とが連携して、上京民生児童委員会　障害者福祉専門部会の研修会を実施しました。今回は、「障害者差別解消法の改正～合理的配慮って何だろう～」と題して、京都市保健福祉局障害保健福祉推進室みやこユニバーサルデザイン推進担当　専門相談員の森山友美子様をお招きし、合理的配慮やユニバーサルデザインについて学びました。

障害の有無にかかわらず、互いに尊重し合う共生社会を目指す「障害者差別解消法」が改正され、令和6年4月から、民間事業者についても、「合理的配慮」の提供が義務化されました。

「合理的配慮」とは障害のある人から社会的障壁を取り除くことです。社会的障壁とは、障害のない人にはつけない条件をつけたり、障害を理由に情報入手や参加できる機会が奪われる、障害のある人の存在を意識していない習慣や障害に対する偏見等の意識的なものなどです。

障害のある方からバリア（社会的障壁）の排除について申し出があった場合、解決に向けて相互に話し合い、調整した対応を実施する必要があります。講義では、具体的なプロセスを事例を交えて分かりやすく説明いただきました。

また、できるだけ多くの人にとって分かりやすく使いやすい「ユニバーサルデザイン」のこと、京都市の取組である「みやこユニバーサルデザイン」や「京都市版ヘルプカード」、援助が必要な方の「ヘルプマーク」などについてもご紹介いただきました。

障害のある人が受ける様々な制限は、その人の障害ではなく、社会に「バリア」があるからです。障害のある人もない人も、すべての人が互いに理解し合い、つながり、支えあうまちを目指し、私たち一人一人がどのように行動すればよいか考えるきっかけになりました。

障害者差別解消法は平成28年4月に施行されました。

障害者差別解消法は、障害のある人が障害のない人と同じようにサービスの提供などを受けることができるよう、行政や民間事業者が障害を理由に「不当な差別的取扱い」をしないこと、そして、「社会的障壁」（バリア）を取り除くために「合理的配慮」を行うことを定めています。

障害者福祉専門部会所属の民生委員・児童委員及び主任児童委員　49人

令和7年9月8日　月曜日　14時00分から

上京区役所　4階　大会議室

• R6年4月　民間事業者についても、合理的配慮が義務化
• 障害者差別解消法とは　「不当な差別的取り扱いの禁止」「合理的配慮の提供」
• バリア（障壁）を考える　社会のバリア・こころのバリア
• 合理的配慮のプロセス　申出・調整・提供
• 相談事例　キーワードは「理解しあうこと」
• ユニバーサルデザインとは？
• 京都市みやこユニバーサルデザイン推進条例
• 京都市版ヘルプカード　困ったときに支援を受けやすくするために
• ヘルプマーク　援助が必要な方のマーク

　　京都市相談専用ダイヤル　075－222－4565　（平日　8：45～17：30）

厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員であり、学区内の各々の担当エリアにおいて、援助を必要とする住民の生活に関する相談に応じたり、助言等の援助を行うことを主な職務とし、福祉行政の協力者として重要な役割を担うとともに、地域の諸団体とも連携して様々な福祉活動を展開しています。また、民生委員に委嘱された方は、児童福祉法の規定により、児童委員を兼ねることとされています。

主任児童委員は、学区全体において児童福祉に関する問題を専門的に担当する児童委員で、児童福祉関係機関や児童委員との連絡調整を密にし、民生委員・児童委員の活動に対する援助、協力を行っています。

• 民生委員・児童委員　159人（上京区）
• 主任児童委員　36人（上京区）

上京区役所保健福祉センター健康福祉部健康長寿推進課地域支援担当（2階26番窓口）

電話：075-441-2871　FAX：075-441-0180