平成29年 職員の給与等に関する報告及び勧告

月例給は据置き,ボーナスは4年連続で引上げ（平均年間給与は，約4.0万円の引上げ）

1. 月例給の改定は見送り（民間給与との較差：36円，0.01％）

2. 期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ（0.1月分）
    支給月数4.30月→4.40月

　企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の市内651事業所の中から無作為抽出した167事業所を対象に，本年4月分の給与等の実態を調査した（調査完了率92.8％，調査実人員9,912人）。

・　本市職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数が，市内民間事業所で支払われた特別給の支給月数を下回っており，支給月数を0.1月分引き上げることが適当である。

・　本年の人事院勧告等を勘案し，勤勉手当の支給月数を引き上げることが適当である。

・　職員の適性や能力に応じ，計画的な配置，OJT，研修を体系的に行うとともに，職員と十分にコミュニケーションを取って主体的な自己研さんにつなげることが重要である。

・　キャリア形成意識の涵養，適切な職務経験等を通じた計画的育成，女性職員が昇任意欲を持ちにくい要因への対策（長時間労働の是正，男性の家事参加促進など）を一体的に推進する必要がある。

・　働き方改革，職員育成，職場環境整備などあらゆる局面で管理職員のマネジメントが重要であり，研修体系の整備等を通じてマネジメント能力の底上げを図る必要がある。

時間外勤務に関する職員アンケート調査の結果も踏まえ，重視すべき事項を報告する。

・　組織を率いるトップ自らが長時間労働に依存しない業務運営を先導することが重要である。

・　職場におけるマネジメントを強化するとともに，管理職員層の問題意識を一層高める必要がある。職員間の問題意識の共有のため，勤務実態や時間外勤務の要因を示すことも有効である。

・　各職場や部局ごとに時間外勤務の発生要因を特定して改善に取り組む必要があり，業務削減の視点も必要である。部局単位では対応困難な他律的要因について，本庁や区役所など職場ごとの傾向に応じた方策を検討する必要がある。長時間労働の傾向が強い本庁への重点的な取組も必要である。

・　業務合理化と共に，業務量と人員配置のバランスの最適化に不断に取り組む必要がある。

・　上司の事前命令が徹底されないまま勤務時間外も職員が在庁している状況がうかがえ，労働時間の適正管理とマネジメントを徹底し，正しい認識と手続の徹底を求める必要がある。

・　柔軟な働き方を可能とする勤務環境の整備が重要であり，適切な措置を検討する必要がある。

・　メンタルヘルス不調の発生予防が重要であり，若年層職員への対策強化を検討する必要がある。

・　ハラスメントの種類に応じた研修の充実など，職員の意識向上に注力する必要がある。

（注）期末・勤勉手当の支給月数は，改定後の月数です。