平成22年　職員の給与に関する報告及び勧告

　平成22年9月16日(木曜日)，京都市人事委員会(彦惣 弘委員長)は，地方公務員法の規定に基づき，市会及び市長に対して，一般職の職員の給与等について報告するとともに勧告を行いました。これは，本市職員の給与と市内の民間事業所従業員の給与を比較した結果に基づき行うものです。

・　月例給

　民間との給与較差(-110円，-0.03%)が極めて小さいことから，改定を求めないこととします。

・　期末手当及び勤勉手当（ボーナス）

　年間の支給割合を0.2月分引き下げることとします。

　これにより年間支給月数は，4.15月から3.95月，職員1人当たりの平均年間給与は ，約8万2千円の減額となります。

　なお，現在行っている給与減額措置による平成22年度の職員1人当たりの平均カット額（年間）は，約10万6千円となっています。

1.　月例給

(注1)　平成22年4月分の給与による比較です。

(注2)　職員の給与(B)の下段（減額措置後）が実際に支給された額です。

2.　特別給(期末手当及び勤勉手当)

1.　月例給

　民間との給与較差(-110円,-0.03%)が極めて小さいことから，改定は求めないこととします。

2.　期末手当及び勤勉手当

　市内民間事業所における支給状況との均衡及び平成22年の人事院勧告を考慮して，期末手当及び勤勉手当の年間の支給割合を0.2月分(4.15月→3.95月)引き下げることとします。

1.　住居手当

　国や多くの地方自治体で見直しが行われた状況を踏まえ，改めて今後の在り方を検討することが適当です。

2.　給与構造の見直し　

・　今後とも検証を続け，職務・職責をより重視した給料表となるよう，見直しを検討することが必要です。

・　管理監督職員の職務・職責を端的に反映するため，管理職手当を定額制とすることが適当です。

・　市内民間事業所では，管理職の賞与の支給額に考課査定を取り入れる傾向が拡大しており，対応を検討することが必要です。

1.  高齢期雇用

　国等の動向を注視し，本市の実情に応じて，課題の整理を進めていくことが必要です。

2.  人材の確保・育成　

・ 人事評価制度について，人材の育成と組織の活性化につながるよう，不断の改善に取り組むことが重要です。

・ 活力ある組織づくりに資する昇任管理の在り方を研究していきます。

3． 公務規律の維持等　

　不祥事については，引き続き厳正に対処し，能力や意欲を欠く職員については，適切な人事管理を行うことが必要です。

4． 勤務環境の整備

ア．時間外勤務の縮減

・ すべての管理監督職員のマネジメントにより，時間外勤務の縮減を図ることが必要です。

・ とりわけ，年間720時間を超える時間外勤務については速やかに解消するよう努めるべきです。

イ． 心の健康づくり

    従前の取組に加え，職員相互で支援し合えるような職場運営に努めることが肝要です。

ウ． その他

　 任用根拠や勤務形態の異なる職員も含め，すべての職員の勤務条件に著しい不均衡が生じないよう留意することが必要です。

　給与勧告・報告制度は，地方公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられたものです。その意義や役割を踏まえ，速やかに対処されることを要請します。

　現在実施されている全職員を対象とした給与の減額措置については，本市の深刻な財政状況を踏まえてやむを得ず特例的に取り組まれているものであると受け止めていますが，職員の士気や組織活力に及ぼす影響を考え合わせ，早期に解消されることを望みます。

1.　職員の状況（平成22年4月現在）

　民間給与との比較を行った本市職員の人数は6,123人で，平均年齢は42.2歳，平均勤続年数は18.9年でした。

2.　職種別民間給与実態調査

　企業規模，事業所規模がともに50人以上の市内538事業所のうち，無作為抽出した145事業所を対象に，本年4月の給与等について実地調査を行いました。調査完了率は95.2%，対象者は7,619人でした。