2019年（平成31年）職種別民間給与実態調査の実施について

　本委員会では，人事院及び京都府人事委員会等と共同で2019年（平成31年）職種別民間給与実態調査を実施します。

　この調査は，国家公務員法及び地方公務員法の規定に基づき，公務員の給与改定について定期的に検討を行う際の基礎資料を得るために毎年実施しているものです。　

　詳細につきましては，人事院のホームページ等（下記リンク参照）を御覧ください。

　2019年4月24日水曜日から6月13日木曜日まで

　企業規模50人以上で，かつ，事業所規模50人以上の事業所

• 調査対象事業所数

　　　京都市内　168箇所（全国　約12,500箇所）

• 母集団事業所数　

　　　京都市内　649箇所（全国　約58,800箇所）

　本委員会，人事院及び京都府人事委員会等が分担し，職員が直接事業所を訪問して調査を行います。

　人事院ホームページ

• ＜報道資料＞2019年（平成31年）職種別民間給与実態調査の実施について

　（参考）

• 給与決定の仕組み
• 平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告