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民泊施設が周辺生活環境に与える影響に関するアンケート調査等の結果

ページ番号359124

2026年10月9日

京都市では、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、観光客の急増に伴い、騒音やごみ出しといった近隣トラブルを生じさせる、不適正な運営を行う民泊が増加し、地域コミュニティに支障がもたらされています。

そうした中、民泊規制の見直し・強化を検討するため、有識者会議(京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議)を設置し、多角的かつ専門的な議論を行うなど、令和8年度中の条例改正提案を目指しているところです。

この度、京都市にふさわしい民泊の在り方を検討するに当たり、以下の4つの調査を実施しましたので、調査結果をお知らせします。

ア 民泊施設が周辺生活環境に与える影響に関するアンケート調査(民泊施設の近隣にお住まいの方向け)
イ 民泊施設に関する市民アンケート調査(無作為抽出した市民の方向け)
ウ 民泊に係る市民の意識アンケート調査(市民の方向けのWeb調査)
エ 民泊に係る観光客の意識アンケ―ト調査(観光客の方向けの街頭調査)

調査の概要(主な調査項目のうち、同じ記号には同趣旨の質問が含まれる。)

ア 民泊施設が周辺生活環境に与える影響に関するアンケート調査

  1. 調査期間
    令和8年7月4日(土曜日)から7月27日(月曜日)まで
  2. 調査対象及び回答数
    市内の民泊施設の近隣にお住まいの方(300施設、1施設につき4~6件)(回答:518件(配布総数1,372件))
  3. 調査方法及び回答方法
    アンケート調査票等を対象者のお住まいに投函し、郵送又はWebページから回答
  4. 主な調査項目
    ・お住まいの近隣の民泊施設について
    ・近隣の民泊施設への認識について
    Ⓐ民泊施設に対する印象及び周辺生活環境への影響について
    Ⓑ民泊施設による地域社会への影響や住民の行動・意識の変化について
    Ⓒ民泊施設の規制について
    Ⓓ民泊施設に対する御意見について

イ 民泊施設に関する市民アンケート調査

  1. 調査期間
    令和8年7月4日(土曜日)から7月27日(月曜日)まで
  2. 調査対象及び回答数
    無作為抽出した京都市にお住まいの方(500件)(回答:137件)
  3. 調査方法及び回答方法
    アンケート調査票等を対象者のお住まいに投函し、郵送又はWebページから回答
  4. 主な調査項目
    Ⓐ民泊施設のイメージについて
    Ⓑ民泊施設による地域社会への影響や住民の行動・意識の変化について
    Ⓒ民泊施設の規制について
    Ⓓ民泊施設に対する御意見について

ウ 民泊に係る市民の意識アンケート調査

  1. 調査期間
    令和8年7月6日(月曜日)から7月27日(月曜日)まで
  2. 調査対象及び回答数
    京都市にお住まいの方(Web上での自由回答)(回答:287件)
  3. 調査方法及び回答方法
    Webページから回答
  4. 主な調査項目
    Ⓐ民泊に対するイメージについて
    ・民泊に対する現状や課題について
    Ⓒ民泊に対する規制について
    Ⓓ民泊に対する御意見について

エ 民泊に係る観光客の意識アンケ―ト調査

  1. 調査期間
    令和8年7月3日(金曜日)
  2. 調査対象及び回答数
    京都市を訪れた観光客(回答:339件)
  3. 調査方法及び回答方法
    市内4箇所において街頭アンケート調査を実施し、その場でアンケート調査票に回答
  4. 主な調査項目
    ・宿泊される施設等について
    Ⓐ民泊に対するイメージについて
    Ⓒ民泊の規制について
    Ⓓ民泊に対する御意見について

調査結果の主なポイント(調査結果の詳細は別紙1~3のとおり)

ア 民泊施設が周辺生活環境に与える影響に関するアンケート調査(別紙1)

  • お住まいの近隣に民泊施設があることを知っていた回答者のうち、民泊施設に対して悪い印象又はどちらかというと悪い印象を持つ方が65%、規制を強化すべきと考える方が70%いることがわかった。
  • 回答者のうち、「事業者が即座に駆け付けられる場所にいるべき」又は「施設内に事業者がいるべき」という回答が57%あった。また、「閑静な住宅街にある民泊施設は規制すべき」という回答が77%あった。
  • 自由意見では、民泊施設による防災・防犯上の不安、騒音やごみなどの生活環境の悪化、地域コミュニティの希薄化等に対する危機感と、規制強化を求める御意見があった。また、京町家保全や空き家対策の観点から民泊を評価する御意見や、適切な管理を前提とした容認に関する御意見もあった。

イ 民泊施設に関する市民アンケート調査(別紙1)

  • 回答者のうち、民泊施設に対して悪い印象又はどちらかというと悪い印象を持つ方が80%、規制を強化すべきと考える方が84%いることがわかった。
  • 自由意見では、騒音やごみなどの生活環境の悪化、管理者の不在、防犯面の不安に関する御意見のほか、事業者に対する管理体制や罰則の強化、立地制限などの規制強化を求める御意見があった。また、空き家活用や地域のにぎわいなどに関する御意見もあった。

ウ 民泊に係る市民の意識アンケート調査(別紙2)

  • 回答者のうち、民泊に対して悪い印象又はどちらかというと悪い印象を持つ方が86%、規制を強化すべきと考える方が87%いることがわかった。
  • 自由意見では、近隣トラブルや不安感といった困りごとに関する御意見があったほか、観光振興や京町家保全の観点から民泊を好意的に捉える御意見もあった。

エ 民泊に係る観光客の意識アンケ―ト調査(別紙3)

  • 回答者のうち、民泊の宿泊者は4%。外国人を中心に、観光客のうち民泊に対して良い印象又はどちらかというと良い印象を持っている方が67%、民泊に対して悪い印象又はどちらかというと悪い印象を持っている方が19%いることがわかった。
  • 自由意見では、民泊ならではの体験の価値や地域との調和の必要など、国内外の観光客を問わず、多様な御意見があった。

報道発表

発表日

令和8年10月9日

担当課

保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課
電 話:075-222-4135
FAX:075-213-2997

お問い合わせ先

保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課
電話:075-222-4135

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