令和8年度　旅館業の施設管理運営状況調査について

　本市では、宿泊者、住民双方の安全・安心で良好な環境の確保等を図るため、旅館業の許可施設の立入検査等を行っております。

　今年度についても、昨年に引き続きWEB調査（書面調査）を実施します。

　旅館業施設を営業されている方を対象に以下の送付文書をお送りしていますので、現在の運営方法等について、送付文書にございます調査票により回答いただくか、回答フォームにより御回答ください。

　なお、一部の旅館業施設については「本市職員による立入検査」を実施します。このため、回答いただいた場合であっても本市職員が立入検査を実施することがありますので、御承知おきいただくとともに、御対応お願いいたします。

　また、本市職員による立入検査がない場合でも、施設名称等を記載した標識を適切に掲示していただいているか等を確認するため、連絡なく施設の外観については調査しますので、御承知おきください。

　また、玄関帳場を設けている施設及び、使用人等が駐在する場所については、事前予告なく抜打ちで朝又は夜に訪問し、駐在規定の順守状況を昨年度に引き続き確認しますので、併せてお知らせします。つきましては、駐在されている使用人等の方に、本市職員又は調査員が訪問する可能性がある旨、お伝えいただきますようお願いします。

※本調査については、期限までにご回答いただけない場合、旅館業法第7条第1項及び京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例第21条第1項の法的義務を伴う「報告の徴収」へと移行します。法第7条第1項等に基づく報告徴収に移行した際、正当な理由なく報告を拒否し、又は虚偽の報告をした者は、過料及び罰則の対象となります。

【委託先】

宿泊施設調査事務局（民泊調査事務局）　（株式会社JTB　京都支店）

TEL:075-365-7715    FAX:075-365-7713(※FAXの場合はこちらにお送りください)

【京都市】

京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生センター　宿泊施設適正化担当

TEL:075-585-5653    FAX:075-251-7235