最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付業務に係る執務室に設置する防犯カメラの運用に関する要綱

最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付業務に係る執務室に設置する防犯カメラの運用に関する要綱

（目的）

第1条　この要綱は、最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付業務（以下「追加給付業務」という。）に係る京都市の執務室（以下「執務室」という。）における犯罪の抑止、事故発生の防止、個人情報の適正な取扱いや適切な業務遂行を実現することを目的として設置する防犯カメラの運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

（設置場所、撮影範囲）

第2条　防犯カメラの設置場所は、執務室内とする。

2　防犯カメラの設置に当たっては、設置目的を明確にするとともに、次に掲げる事項を遵守するものとする。

（1）防犯カメラの設置台数は、設置目的を達成するために必要な最少の台数とすること。

（2）防犯カメラによる撮影範囲は、設置目的を達成するために必要な最小限の範囲とすること。

（3）防犯カメラ設置区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨を表示すること。

（管理責任者の設置）

第3条　防犯カメラの適正な運用を図るため、管理責任者を置き、保健福祉局福祉のまちづくり推進室の追加給付業務を担当する担当課長をもって充てる。

（追加給付業務に係る受託者への措置）

第4条　管理責任者は、必要があると認めるときは、防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を、追加給付業務の受託者（以下「受託者」という。）に行わせることができる。この場合においては、個人情報の保護に関し十分な措置を講じるよう求めるとともに、この要綱を遵守するよう求めなければならない。

2　前項の規定により防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を受託者に行わせる場合には、管理責任者は、必要があると認めるときは、いつでも受託者の防犯カメラの運用状況に関し、受託者から報告を求め、又は必要な指示を行うことができる。

（画像の漏えい、滅失、き損、改ざん防止など画像の安全管理にかかる媒体の保管方法、保管期間、消去方法）

第5条　管理責任者は、画像の漏えい、滅失、き損、改ざん防止など画像の安全管理を図るため、次の事項に留意し、必要な　措置を講じなければならない。

（1）知り得た情報を漏えいしたり、不当に使用したりしないこと。

（2）記録した画像の不必要な複写や加工を行わないこと。

（3）画像を記録した記録媒体などは、保管庫等に施錠をして保管すること。

（4）不必要な画像の外部持ち出しを禁止すること。

（5）画像の保管期間は、目的達成のため必要最小限とすること。

（6）保管期間が終了した画像は、確実に消去し、記録媒体を廃棄する場合は、破壊するなど、画像が読み取れない状態にすること。

（画像の利用・提供の制限）

第6条　管理責任者は、犯罪発生の確認の場合及び管理上必要な場合を除き、画像データを自ら利用してはならない。

2　管理責任者は、次のいずれかに該当する場合を除き、画像データを外部に提供してはならない。

（1）法令に基づく請求があった場合

（2）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、その他公共の利益のために緊急かつやむを得ないと管理責任者が認める場合

（3）本人の同意がある場合又は本人へ提供する場合

3　画像の閲覧、提供に当たっては、閲覧又は提供の日時、相手方の氏名及び住所、目的、理由、画像の内容等を記録しておくこととする。

（苦情処理）

第7条　管理責任者は、防犯カメラの運用等に関する苦情を受けたときは、適切に対応しなければならない。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は保健福祉局福祉のまちづくり推進室の追加給付業務を担当する部長が別に定める。

　　附　則

　この要綱は、決定の日から施行する。