居所変更実態調査の実施について
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2026年7月29日
京都市では、在宅医療・介護連携推進事業において、市内8か所に在宅医療・介護連携支援センターを設置し、医療・介護関係者の皆様方のご協力の下、各地域の在宅医療・介護関係者が円滑に連携できる仕組み・環境づくりを進めてまいりました。また、「ACPの理解の促進」を全センター共通の取組テーマとし、多職種向け研修や市民向け講座の開催に取り組んでいるところです。
この度、今後の本市及び各センター事業の展開に役立てるため、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の調査設計に基づき、「居所変更実態調査」を実施します。
1.調査の概要
目的
過去1年間に施設・居住系サービスから居所を変更した方の人数や死亡した人数等を把握し、高齢者が自らの希望に基づき、住み慣れた地域で医療や介護サービスを利用しながら暮らし続けることができ、可能な限り、今お住まいの場所で最期まで看取ることができる体制を構築するために必要な取組を検討するための基礎資料とする。
調査対象事業所
京都市内の住宅型有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、特定施設入居者生活介護(地域密着型含む)、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム(地域密着型含む)
調査方法
調査対象施設等に対し、調査票を郵送にて配布いたします。
2.調査票等
各施設の管理者の方に御回答をお願いする調査票です。
令和8年6月1日時点の各施設の入所・入居者数、および過去1年間(令和7年4月1日~令和8年3月31日)に各施設等から居場所を変更した入居・入所者等について御記入をお願いいたします。
調査票の回答方法について、詳しくは【調査要領】を御覧ください。
3.提出方法
(1)郵送による場合
同封の返信用封筒に記入済みの調査票を封入のうえ、そのまま御投函ください。(切手は不要です)
(2)電子メールによる場合
上記より調査票の電子データをダウンロードし、必要事項を御記入のうえ、以下の送付先アドレスまで添付にて御送信ください。
提出先メールアドレス: [email protected]
※メールの件名は「【居所変更実態調査】事業所名」としていただきますようお願いいたします。
4.提出期限
5.提出先及び問合せ先
〒604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所北庁舎4階
京都市保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室
介護ケア推進課 認知症・医療介護連携担当
TEL: 075-222-3800
FAX: 075-213-5801
E-mail: [email protected]
お問い合わせ先
京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課
電話:075-222-3800
ファックス:075-213-5801
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