京都市地域支え合い活動補助事業について

　京都市では、令和8年4月から、地域の高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、必要な家事援助や日常のちょっとした困りごとに対する支援を受けられるように、また、高齢者に対してそうした生活支援活動を行う団体の皆様が安心して活動を続けられるように、生活支援活動に係る経費を補助する「地域支え合い活動補助事業」を実施しています。

　※補助金の概要は以下のリーフレットのとおりです。お気軽にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※活動団体はこちらをご覧ください。

次の(1)から(5)のすべての条件を満たす法人又は任意団体で、1団体につき1件の申請とします。
（1）京都市内に活動拠点及び活動範囲があること
（2）構成員が2名以上いること
（3）暴力団等や、その統制下の団体でないこと
（4）宗教活動や政治活動を目的としていないこと
（5）課税対象の団体にあっては、市税を滞納していないこと

補助対象となる活動は、京都市内に居住する要支援者等(補足1)の居宅を訪問して行う生活支援活動(補足2)です。

（補足1）要支援者等
　次の(1)から(3)のいずれかに該当し、地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメント等を受けた方のことをいいます。
（1）要支援1又は2の認定を受けている方
（2）基本チェックリストにより事業対象者に該当する方
（3）要介護1から5の認定を受けている方で、当該認定前から生活支援活動団体による支援を受けている方
　※1か月当たり1人以上の要支援者等に支援を行っていれば、それ以外の方に対して付随的に行う支援に係る経費も補助対象となります。

（補足2）生活支援活動の具体的な活動例
　※ここに記載の活動は例示であり、これに限定されるものではありません。

補助対象活動に係る次の経費のうち、補助対象期間(原則、補助金交付決定日から事業完了日まで)に支出されるものとします。

（補足1）国、地方公共団体又は本市の他の制度の補助金、委託料、報償費等の交付を受けている場合は、事業内容、収支及び使途を明確に区分していただく必要があります。
（補足2）対象となる経費の具体例
　※　★（燃料費、車両リース費、車両維持費、自動車保険料、登録免許税）については、自動車を使用して送迎を行う場合のみ補助対象となります。

活動回数に応じて、以下の金額を交付します。

補助金交付額の算出のイメージ図です。

本年度の募集については、下記のとおりです。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（随時受付）

　※交付決定日から令和9年3月31日（水曜日）までに支出した経費（上記の補助対象経費に該当するもの）が対象となります。
　※予算額の範囲内での実施のため、予算上限に達した場合、受付を締め切る場合があります。

次項の必要書類を確認し、書類一式を持参、郵送又はメールにより提出してください。

　※申請に当たっては、以下に掲載の「京都市地域支え合い活動補助金の手引き」をご確認ください。

補助金の申請をする団体は、次の書類を提出してください。

　1　補助金交付申請書（第1号様式）
　2　活動計画書（第2号様式）
　3　収支予算書（第3号様式）
　4　団体の定款、規約、会則その他これに類する書類
　※　その他、必要に応じて、追加資料の提出を求める場合があります。

補助金交付決定後に、交付額の増額変更を行う場合は、次の書類を提出してください。

　1　補助金変更申請書（第6号様式）
　2　活動計画書（第2号様式）
　3　収支予算書（第3号様式）

年度末までに、次の書類を提出してください。

　1　実績報告書（第8号様式）
　2　収支決算書（第3号様式）
　3　補助対象経費の金額を証する書類（領収書等）
　4　活動報告書（第9号様式）
　※　その他、必要に応じて、追加資料の提出を求める場合があります。

次の場合は、交付の取消し又は補助金の返還（全額又は一部）を求めます。
（1）補助対象団体が虚偽又は不正な手段により、補助金の交付を受けた（受けようとした）とき
（2）補助金を他の用途に使用したとき
（3）交付決定の内容やそれに付けた条件に違反したとき
（4）実績報告において、補助対象となる活動の実績が認められないとき
（5）その他、補助金の交付が不適当であると認められるとき