令和8年度京都市被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析等業務委託プロポーザルの参加事業者募集

　本市の生活保護受給者に係るレセプト等のデータをもとに医療扶助の分析を行い、医療扶助の現状や課題を的確に把握するための業務の受託事業者の選定を行うため、次のとおり提案を募集します。

　つきましては、下記のとおり、プロポーザル方式により受託候補者の選定を行いますので、参加者を募集します。

（1）名称　　　京都市被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析等業務委託

（2）内容　　　別添の「京都市被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析等業務仕様書（案）」参照

　　　　　　・レセプト等の調査・分析・健康課題の把握

　　　　　　・分析結果のとりまとめ及び分析結果に基づく報告書の作成

　　　　　　・報告書の納品等

（3）委託期間　契約締結日から2か月程度

委託料　4,000,000円（税込）を上限とする。

　本募集に応募する資格を有する者は、本募集要項に定める内容を十分に理解し、委託仕様書の内容について、責任をもって実現する意思があり、次に掲げる要件を全て満たすものとします。

（1）京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。又は、京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有すると認められる者であること。

（2）公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に京都市競争入札等取扱要綱第2

9条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

（3）京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

（4）会社更生法第17 条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法第21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。　

（5）会社法第475 条若しくは第644 条の規定に基づく清算の開始又は破産法第18 条若しくは第19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること

（6）契約の履行を複数の事業者で分担するために複数事業者による連合体（以下「コンソーシアム」という。）を結成する場合は、コンソーシアム構成員の全員が⑴～⑸を満たすこと

　6の提出をもって参加申請を示したとみなします。

（1）受付期間　令和8年6月11日（木曜日）午後5時まで（必着）

（2）質問方法　以下メールアドレスに、件名に「【質問】健康管理支援事業に係るデータ分析等業務委託」と記載したうえで、電子メールで送付してください。電話での質問は一切受け付けません。

　　　　　　　chiikifukushi★city.kyoto.lg.jp

　　　　　　　（星「★」をアットマーク「＠」に変更してお使いください。） 

（3）回　　答　令和8年6月17日(水曜日)までに、各質問者に対して個別に電子メールでの回答を予定しています。

（1）受付期間　令和8年6月23日（火曜日）午後5時まで（必着）

　　　　　　 ※上記期限以降は受け付けません。

（2）提出場所　〒604－8571 

　　　　　　　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 北庁舎4階 

　　　　　　　京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室保護担当 

　　　　　　　電話 (075)-222-3535 

　　　　　　　保護担当 福村、谷口 

（3）資料提出　

　 ア　参加資格を満たすことを証明する書類（本市の競争入札参加有資格者でない者のみ） 本市の競争入札参加有資格者でない者は、以下の書類を1部提出してください。ただし、 該当しない場合は不要です。

　　　・ 登記簿謄本（履歴事項全部証明） ※1

　　　・ 印鑑証明書 ※1

　　　・ 納税証明書（国税等） ※1

　　　・ 納税証明書（京都市税） ※1

　　　・ 京都市暴力団排除条例に係る誓約書（様式1） ※2

　　　・ 調査同意書（水道料金・下水道使用料）（様式2）

　※1 申請書日前3か月以内に発行のもの、原本（写し不可）

　※2 誓約書の記載に当たっては、京都市情報館（本市ホームページ）で「京都市暴力団排除条例施行規則」をサイト内検索し、当該ページの「誓約書（第1号様式）」を利用すること。

　イ　企画提案書（任意様式）、見積書及び経費内訳書

　　　・見積書に使用印鑑を押印したもの　　1部

　　　・見積書に使用印鑑を押印しないもの　5部

　※企画提案書は別紙3「企画提案書等作成要領」に基づき作成すること。

　ウ　コンソーシアム協定書

　複数の事業者による共同提案を行う場合は、当該事業者間における別紙4「コンソーシアム協定書」を提出してください。

（4）提出方法 （2）受付場所まで持参又は郵送（書留郵便）すること。 

（5）注意事項

　ア　本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

　イ　失格となる企画提案書等

     企画提案書が次の事項のいずれかに該当した場合には、失格となることがあります。なお、失格となった場合は、別途通知します。

　・ 提出期限、提出場所、提出方法に適合しないもの　

　・ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの

　・ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの

　・ 虚偽の内容が記載されているもの

（1）日時　令和8年6月26日(金曜日)（予定） 

（2）場所　京都市役所本庁舎内（予定） 

     　　　※ 参加申請書及び企画提案書を提出した者に別途通知する。 

（3）方法　事前に提出した企画提案書について、20分程度で説明を行う。

　　　　 その後、企画提案の内容に関して20分程度の質疑応答を行う。 

（椅子・机以外に説明に要する物品がある場合は、事前に当室の了承を得たうえで参加者が準備すること。） 

※プレゼンテーションの実施日時及び場所等に変更が生じた場合は、参加申請書及び企画提案書を提出した者に対して、個別に連絡をする。 

　提出された提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき、審査委員が評価を行い、各委員の評価点の平均点を最終評価点として提案者の順位を決定し、最も優れていた者を受託候補者（第一交渉権者）に選定します。

　ただし、評価点の平均点が102点を上回った者がいない場合は、受託候補者を選定しません。また、応募事業者が1者のみであっても、公募は成立することとします。

　選考結果については、全ての参加者に対して電子メール及び書面により、プレゼンテーション実施後1週間後を目途に通知します。

　プロポーザルの結果、各事業者の評価点は契約決定後本市のホームページで公開する。 

 ※　選考結果の通知日に変更が生じた場合は、プレゼンテーションを行った者に対して、個別に連絡する。

　受託候補者の提案書を基に、受託候補者と協議のうえで本市が契約用仕様書を作成し、これに基づき受託候補者と契約を行う。     

 ※　協議において合意に達しなかった場合 

　　受託候補者は、京都市と優先的に交渉する権利を有する者であるが、選定により直ちに契約の相手方として決定するものではない。受託候補者が、京都市が作成する契約用仕様書に合意できない場合は、審査の結果、受託候補者の次に順位の高かった者と協議を行い、合意に達したときは、その者と契約するものとする。その者と合意に達しないときは審査結果の順位に従って協議を行う。 

（1）全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、提案者の負担とします。

（2）提出された企画提案書は、受託者の選定以外には、提案者に無断で使用しません。

　 　ただし、提案の内容については、今後の参考にすることがあります。

（3）提出書類は、受託者の選定を行う作業に必要な範囲で複製することがあります。

（4）提出期限以降における企画提案書の差替え及び再提出は認めません。

（5）全ての提出書類は、返却しません。

（6）本事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に本市と連絡調整を行うこととします。

（7）契約期間終了後においても、本事業に係る国等の会計実地検査、監査等が行われる場合は、受託者は協力することとします。

（8）本事業を通じて、著作権や特許権等の知的財産権が発生した場合、その権利は全て本市に帰属するものとします。