福祉避難所の備蓄物資・設備確保支援事業（補助金交付事業）

　福祉避難所事前指定施設が受け入れを想定する要配慮者を踏まえて、備蓄食料や生活必需品などの備蓄物資や簡易ベッド類、パーティション類、非常用発電機類、空調機器類などの資器材を柔軟に整備し、災害に備えられるよう経費支援を、令和7年度から10年間をかけて実施する。

令和8年度予算額：52，000千円

　令和8年5月1日～令和8年7月31日（金曜日）　必着

• 前年度中に京都市と「福祉避難所の事前指定に関する協定書」を締結した社会福祉施設を運営する法人。ただし、妊産婦福祉避難所を除く。
• 申請対象者には、申請対象者が運営する各福祉難所事前指定施設に、令和8年3月下旬頃に補助金交付要綱及び申請書等の様式などを、郵送及び電子メールにて通知します。
• 補助対象品目ごとに申請可能施設が異なりますのでご留意ください。

対象施設：すべての福祉避難所事前指定施設

対象物品：各福祉避難所事前指定施設が、避難生活に必要と考える消耗品類

補助上限：各施設の補助上限額は次の表のとおり（上限額まで全額補助）

対象施設：福祉避難所事前指定施設のうち、通所系サービス提供施設及び直接避難制度導入施設が対象

対象物品：パーティション類、段ボールベッド類であり同一目的の類似品であれば補助対象

補助上限：受入人数1名につき35,000円（上限額まで全額補助）

対象施設：すべての福祉避難所事前指定施設

対象物品：非常用発電機、空調機器の目的に沿う類似品であれば補助対象（2品目とも整備することが要件）

補助上限：1施設につき550,000円（上限額まで全額補助）

　以下の要件を満たす場合において、福祉避難所の備蓄物資・設備確保支援事業に係る補助金の交付において、非常用発電機類・可搬式空調機器類の補助上限額を2施設分と取り扱います。取扱いの適用を希望する施設は、以下の申請書を提出してください。

【補助上限額】

　550,000円を1,100,000円とする。ただし、パーティション類・段ボールベッド類を受入想定人数分確保できた場合、上限額までの残余（150,000円が限度）を、非常用発電機類・可搬式空調機器類の上限額へ充当する取扱いについては、適用対象外とする。

【要件（（1）及び（2）の両方を満たすことが必要）】

（1）同一敷地内の別建物又は同一建物の場合は別フロアにおいて、複数サービスを提供している施設（例：特養とデイサービス等）

　＜複数サービスと位置付けるための条件＞

• それぞれ異なる体制でサービスを提供しており、かつ、それぞれのサービスにおいて、受け入れた福祉避難所移送対象者のケアを実施できる人員を確保できること。
• 補助金交付申請年度において、該当するサービスの提供を休廃止又は休廃止を予定していないこと。

（2）福祉避難所として、複数サービスにおいて一定の距離が隔てられた2箇所以上の場所で、それぞれ10名以上の避難者の受入を想定している施設

1回目【日時】令和8年4月30日（木曜日）　午後2時～午後3時30分　【場所】京都市役所分庁舎4階会議室

2回目【日時】令和8年5月1日（金曜日）午後3時～午後4時30分　　【場所】西京区役所新庁舎5階大会議室

3回目【日時】令和8年5月8日（金曜日）午前9時30分～午前11時、WEBでの開催（※詳細は別途連絡）