「京都市地域支え合い活動補助金」の創設及び令和8年度補助対象団体の募集

介護需要の増加と担い手不足を背景に、高齢者が要支援者等になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）では、より多様な主体の参画やサービスの充実が一層求められています。
こうした背景を踏まえ、京都市では、要支援者等の高齢者の日常の困りごとについて、地域における多様な主体による支え合い活動を推進していくため、総合事業において、市民主体のボランティアによる生活支援活動に対する補助制度（京都市地域支え合い活動補助事業）を令和8年度から新たに実施します。

本制度の概要説明や各団体等の交流を目的に、令和8年4月17日（金曜日）に情報交換会を開催しますので、ぜひご参加ください。
（補足）情報交換会の詳細については、こちらをご確認ください。

京都市地域支え合い活動補助事業とは、市民主体で要支援者等（補足1）に生活支援活動（補足2）を行う団体に対して、その活動に係る経費を補助するものです。

（補足1）要支援者等
次の(1)から(3)のいずれかに該当し、地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメント等を受けた方のことをいいます。
（1）要支援1又は2の認定を受けている方
（2）基本チェックリストにより事業対象者に該当する方
（3）要介護1から5の認定を受けている方で、当該認定を受ける前から生活支援活動団体による支援を受けている方
なお、1月当たり1人以上の要支援者等に支援を行っていれば、それ以外の方に対して付随的に行う支援に係る費用も補助対象となります。

（補足2）生活支援活動
掃除、買い物、電球交換、庭仕事、送迎（移動支援）など

補助対象となる団体は、次の(1)から(5)のすべての条件を満たす法人又は任意団体で、1団体につき1件の申請とします。
（1）京都市内に活動拠点及び活動範囲があること
（2）構成員が2名以上いること
（3）暴力団等や、その統制下の団体でないこと
（4）宗教活動や政治活動を目的としていないこと
（5）課税対象の団体にあっては、市税を滞納していないこと

補助対象活動に係る次の費用のうち、補助対象期間(原則、補助金交付決定日から事業完了日まで)に支出されるものとします。

• 人件費（利用者の利用調整等を行う者に対する人件費）
  活動回数に応じて、月当たり定額1,000円から5,000円

• 活動費（ボランティア謝礼、通信運搬費、物品購入費、ボランティア保険料等）
  活動回数に応じて、月当たり上限5,000円から15,000円
  （補足）車両による移動支援を行う場合(★)は、月当たり上限10,000円から30,000円

• 新規立ち上げに要する費用
  団体を立ち上げた年度に限り上限50,000円

（補足1）★の場合は、燃料費、車両リース費、車両維持費、自動車保険料、登録免許税も補助対象となります。
（補足2）国、地方公共団体又は本市の他の制度の補助金、委託料、報償費等の交付を受けている場合は、事業内容、収支及び使途を明確に区分していただく必要があります。

次の場合は、交付の取消し又は補助金の返還（全額又は一部）を求めます。
（1）補助対象団体が虚偽又は不正な手段により、補助金の交付を受けた（受けようとした）とき
（2）補助金を他の用途に使用したとき
（3）交付決定の内容やそれに付けた条件に違反したとき
（4）実績報告において、補助対象となる活動の実績が認められないとき
（5）その他、補助金の交付が不適当であると認められるとき

令和8年4月1日水曜日 から随時受付

予算額の範囲内での実施のため、予算上限に達した場合、受付を締め切る場合があります。

以下をご確認のうえ、必要書類により申請して下さい。

（補足）申請手続や申請書等の記入例などをまとめた手引き（準備中）

京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（認定給付担当）

住所：〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488　

TEL：075-222-3800

FAX：075-213-5801

令和8年3月31日

保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課（電話：075-222-3800）