子ども・子育て支援金制度の創設について

　本制度は令和8年度に創設され、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、抜本的な子ども・子育て支援の強化に向けた施策に対する安定した財源を確保するため、全ての医療保険制度で新たに保険料を納めていただき、高齢者を含む全ての世代や企業が子ども・子育て支援金を拠出し、社会保障制度の担い手となる子どもの育ちを社会全体で支え合うものです。

　被保険者の皆さまから納めていただく保険料に、これまでの医療分、後期高齢者支援分、介護分に加えて、「子ども・子育て支援分」が設けられます。子ども・子育て支援分の保険料は、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に導入されます。（各年度で被保険者等が拠出する額は8年度：0.6兆円、9年度：0.8兆円、10年度：1兆円）

　令和8年度の保険料についてはこちら

• 世帯の所得や世帯構成に応じて保険料が異なります。

• 低所得者に対し、保険料の均等割・平等割の軽減措置（7割、5割、2割）を行います。

• 保険料に一定の限度（賦課限度額）を設けます。

　本制度が子育て支援に係るものであることから、子どもがいる世帯の負担を抑えるため国民健康保険では、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前まで（高校卒業まで）の子どもに係る保険料（均等割のみ）が全額軽減されます。

制度の概要やQ＆A等は、以下の国のホームページをご覧ください。

・子ども・子育て支援金制度の概要　

・子ども・子育て支援金制度のQ＆A

・子ども子育て支援金制度リーフレット