令和8年度「最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付業務委託」プロポーザルの参加事業者募集（令和8年3月12日～同月18日）

　平成25年から平成27年の3か年にかけて実施された生活保護基準の引下げ改定に関して、令和7年6月に言渡しのあった最高裁判所判決において、国が当時実施した基準改定の手続に瑕疵があり違法と判断されたことを受けて、国において再検証された基準に基づき、生活保護費の追加給付を行うこととされ、本市では、本追加給付業務を民間事業者に委託することを予定しています。

　つきましては、下記のとおり、プロポーザル方式により受託候補者を選定しますので、参加者を募集します。

(1)名称　　　最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付業務

(2)内容　　　「02_（別紙1）業務実施仕様書」を参照

(3)委託期間　契約締結日（令和8年4月中）から令和9年3月31日まで

委託料　370,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

　「01_募集要項」を参照すること。

(1)受付期間　令和8年3月12日（木曜日）～同月18日（水曜日）午後5時まで（必着）

(2)申請受付　「03_（別紙2）参加申請書」を、郵送、持参又は電子メールで提出すること。

　　　　　　＜郵送又は持参時の提出先＞

　　　　　　　〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488　北庁舎4階

　　　　　　　京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室保護担当（担当：清水、谷口）

　　　　　　　電話（075）222-3535　　　　　　

　　　　　　＜電子メールの宛先＞

　　　　　　　[email protected]

　　　　　　　なお、件名は、「【申請】最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付業務委託」とすること。

(3)質疑方法   「09_質疑票」を、上記電子メールの宛先に提出すること。

　　　　　　 なお、件名は、「【申請＋質疑】最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付業務委託」とすること。

(4)回答　　    令和8年3月24日（火曜日）までに、参加申請者全員に対して回答を電子メールで送信する。

(1)受付期間　令和8年3月27日（金曜日）午後5時まで（必着）

(2)提出書類　「01_募集要項」を参照すること。

(3)提出方法　4(2)記載の提出先へ、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。

(1)日時　令和8年4月3日(金曜日)（予定） 

(2)場所　京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室会議室（予定） 

     　　※ 参加申請書及び企画提案書を提出した者に別途通知する。 

(3)方法　事前に提出した企画提案書について、20分以内で説明を行う。

　　　　 その後、企画提案の内容に関して20分程度の質疑応答を行う。 

         (椅子・机以外に説明に要する物品がある場合は、事前に当室の了承を得たうえで参加者が準備すること。) 

※　プレゼンテーションの実施日時及び場所等に変更が生じた場合は、参加申請書及び企画提案書を提出した者に対して、個別に連絡をする。 

　提出された提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき、「07_（別紙6）選定基準」に示す観点から選考を行い、各受託希望者の提案について順位を定め、順位の最も高い者を受託候補者として選定する。

　選考結果については、プレゼンテーション実施後1週間後を目途に、電子メール又は書面で通知する。

　プロポーザルの結果、参加事業者の名称、各事業者の評価点は契約決定後本市のホームページで公開する。 

※　選考結果の通知日に変更が生じた場合は、プレゼンテーションを行った者に対して、個別に連絡する。

　受託候補者の提案書を基に、受託候補者と協議のうえで本市が契約用仕様書を作成し、これに基づき受託候補者と契約を行う。     

 ※　協議において合意に達しなかった場合 

　受託候補者は、京都市と優先的に交渉する権利を有する者であるが、選定により直ちに契約の相手方として決定するものではない。受託候補者が、京都市が作成する契約用仕様書に合意できない場合は、審査の結果、受託候補者の次に順位の高かった者と協議を行い、合意に達したときは、その者と契約するものとする。その者と合意に達しないときは審査結果の順位に従って協議を行う。 

(1)　プロポーザル参加に要する一切の費用は参加者の負担とする。 

(2)　提出された参加申請書及び企画提案書等は返却しない。 

(3)　提出された書類に虚偽又は不正が判明した場合は失格とする。 

(4)　参加申請書、企画提案書及び見積書を含め提出された書類は、公文書公開請求があった場合、公開することがある。 

＜スケジュール＞ 

　令和8年3月12日(木曜日) 公募開始 

　令和8年3月18日(水曜日)参加申請書及び質疑票締め切り 

　令和8年3月24日(火曜日) 質疑に対する回答 

　令和8年3月27日(金曜日) 企画提案書提出締め切り 

　令和8年4月3日(金曜日) プレゼンテーション（予定）