〔予告〕【令和7年度2月補正予算】福祉施設・子育て施設等への運営費等支援事業について（高齢者施設・事業所分)

　令和7年度2月補正予算において、国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」の財源等を活用した「福祉施設・子育て施設等における運営費等に対する支援事業」の実施を以下のとおり提案しております。

　物価高騰下における高齢者福祉施設・事業所（以下「施設等」という。）の安定的な運営を図るため、運営に要する経費のうち物価高騰に係る費用を、対象となる施設等に対し、令和8年3月31日（火曜日）までに支援金として給付することを想定しております。

令和8年2月26日（木曜日）（予定）に対象となる施設等に対し、確認書（給付金額等を記載したお知らせ）を発送

　通知から給付（令和8年3月31日（火曜日））まで日数が少ないため、届出の締め切りを早く設定する予定です。対象となる施設等におかれましては、確認書が届き次第、速やかに御対応（届出）いただくことになりますので、御注意ください。

• 確認書は、事業所番号ごとに1通の送付を予定しています。

• 同一所在地において複数サービスの指定を受けている場合は、以下の表に示すサービス種類別指定名簿^（※）の上位指定コード順で確認書を郵送する予定です。

※また、表に記載のない養護老人ホーム及び軽費老人ホームについては、全ての施設が対象となる予定です。

（例）同一所在地で10種類のサービス指定を受けている場合

訪問介護→訪問看護→訪問リハビリテーション→通所リハビリテーション→短期入所生活介護→居宅介護支援→介護老人福祉施設→介護老人保健施設→小規模多機能型居宅介護→認知症対応型共同生活介護

の順番で確認書を郵送する予定です。