個室サウナを有する施設に関する調査の実施結果

令和7年12月23日に報道発表した、個室サウナを有する施設に関する調査について、12月25日までに、全対象施設18施設への調査を実施したため、以下のとおりお知らせいたします。

今後、新たに個室サウナを有する施設を確認した場合は、引き続き調査を実施します。

個人又は複数人での貸切利用が可能なサウナ、いわゆる個室サウナを有する施設　18施設

（補足）個室サウナを有することを確認している施設は次の2種類

• 旅館業法の営業許可を受けた施設　13施設
• 公衆浴場法の営業許可を受けた施設　5施設

令和7年12月22日から同月25日

• 全ての施設に出入口の開閉確認（開閉する際に不具合がないか、ドアノブがある場合は壊れていないか確認を行うこと）を指導し、問題のある施設は確認されなかった。
• 非常用ブザーの設置が義務付けられている公衆浴場許可施設の全施設で非常用ブザーが設置されていることと、その動作確認が正常に行われていることを確認した。
• 非常用ブザーの設置が義務付けられていない旅館業許可施設においては、7施設で非常用ブザーが設置されており、その動作確認をし、正常に機能していることを確認した。また、非常用ブザーが設置されていない6施設のうち、低温サウナ（ミストサウナ）施設1施設を除いた5施設については、法令の義務ではないものの、非常用ブザーを設置することを求めた。
• 全ての施設において、京都市火災予防条例の技術基準（離隔距離や周囲の整理・清掃等）及び必要となる消防用設備（消火器、自動火災報知設備の感知器）を確認し、問題のある施設はなかった。

令和7年12月26日

• 旅館業、公衆浴場業に関するお問合せ
  保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課
  電話：075－222－4272
• 防火対策に関するお問合せ
  消防局予防部予防課
  電話：075－212－6672