個室サウナを有する施設に関する調査の実施

令和7年12月15日、東京都内の個室サウナにおいて火災が発生し、入浴者が死亡する事案がありました。

当該事案を受け、京都市において個室サウナを有することを確認している施設に対し、注意喚起のための緊急調査を実施しています。

なお、調査結果につきましては、調査終了後、あらためて報道発表します。

現時点で確認している個人又は複数人での貸切利用が可能なサウナ、いわゆる個室サウナを有する施設　18施設

※　個室サウナを有することを確認している施設は次の2種類

・　旅館業法の営業許可を受けた施設　　13施設

・　公衆浴場法の営業許可を受けた施設　　5施設

令和7年12月22日から同月25日

・個室サウナのドアノブが正常に稼働するか。

・個室サウナの非常用ブザー※が正常に稼働するか。

※公衆浴場許可施設はサウナへの非常用ブザー設置が法令で義務付けられている一方で、旅館業許可施設において当該義務がないことから、旅館業許可施設であって非常用ブザーが設置されていない場合は、設置するよう指導を行う。

・サウナ設備が京都市火災予防条例上の基準（離隔距離や周囲の整理・清掃等）に適合しているか。

・消火器等の消防用設備が適正に設置、維持管理されているか。

令和7年12月23日

旅館業、公衆浴場業に関するお問合せ

保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

電話：075－222－4272

防火対策に関するお問合せ

消防局予防部予防課

電話：075－212－6672