第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について（依頼）

現在、近年の激甚化・頻発化する自然災害や南海トラフ地震等の切迫する災害におけるリスクに備え、介護施設等における耐災害性強化対策（耐震化・ブロック塀等の改修・水害対策・非常用自家発電設備の設置）を計画的かつ着実な事業実施を行う必要があり、厚生労働省としても、各都道府県・指定都市・中核市（以下「都道府県等」という。）における、管内の介護施設等の対策の取組状況と緊要性を的確に把握した上での事業実施を進めていくこととされています。

このため、「第1次国土強靱化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）に掲げられた施策の今後5か年にわたる事業の適切かつ効果的な実施を図る観点から、都道府県等における取組箇所数等を把握するための調査を下記のとおり実施しますので御回答願います。

なお、本調査は、老人保健健康増進等事業（厚生労働省補助事業）において、国土強靱化対策の効果的な事業実施に係る分析に活用すること及び調査の結果を公表する予定とされています。

添付しております「耐災害性強化対策チェックシート」（以下「調査票」という。）を御確認のうえ、回答内容を入力してください。回答項目は施設種別によって異なりますので、以下の調査対象施設一覧より御確認ください。

調査事務局宛てに直接御回答ください。

【調査事務局】

　「介護施設等における国土強靭化対策の推進に関する調査研究事業」事務局

　PwCコンサルティング合同会社　公共事業部（担当：井上、栗城、谷）

【提出先（問い合わせ先）】

　メール：[email protected]