京都市障害保健福祉事務センター等運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　京都市障害保健福祉事務センター等運営業務委託に関する受託候補者の選定にあたり、公募型プロポーザル方式による選定手続きを実施しますので、参加者を募集します。

障害保健福祉事務センター等運営業務

令和7年12月1日から令和11年3月31日

　次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

1. プロポーザルに参加する資格を有する者は、京都市契約事務規則第4条第2項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は同規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿に登載されている者、若しくは京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者
2. 公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条の規定に基づく競争入札参加停止の措置を受けていないこと。
3. 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
4. 近畿2府4県（兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）内に事務所又は支店、営業所等を有し、受託業務の履行場所まで2時間以内に移動できること。
5. 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じており、プライバシーマーク又はISO27001を取得し、現在も継続して保有していること。
6. 過去5年（令和3年度から令和7年度まで）の間に地方公共団体から本業務に類する事業を委託し、1年以上、適切に実施した実績を有すること。
7. 会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法第21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）
8. 会社法第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者

令和7年9月5日（金曜日）午後5時まで（必着）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和7年9月19日（金曜日）午後5時（必着）

　いずれも持参又は郵送により提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　選定結果については、選定後、提案者全員に、書面又は電子メールにより通知するとともに、本市ホームページに公開します。