「障害のある方の超短時間雇用促進モデル事業」運営業務委託に係るプロポーザルの実施について

　本市では、障害のある方への就労支援の推進及び企業の人事担当者等へ障害のある方の雇用につながる取組を行っています。

　障害のある方の雇用につながる取組の一環として、障害や疾病の特性によって長時間の就労が困難な方の社会参加及び自立を推進することを目的に、東京大学先端科学技術研究センターが提唱する超短時間雇用モデル等を参考に、障害のある方に対して、生活の幅を広げて働くことを通じた社会参加の支援を行うとともに、企業等に対して雇用・定着に向けた支援を行うため、公募型プロポーザル方式により委託事業者を選定し、企業等及び障害当事者の意識変革並びに職域の拡大に取り組んでいくこととします。

　つきましては、プロポーザル方式による受託候補者の選定手続きを実施しますので、参加者を募集します。

「障害のある方の超短時間雇用促進モデル事業」運営業務

契約締結日から令和8年3月31日まで

　プロポーザルに参加する資格を有する者は、次の資格要件を全て満たす者とします。

（1）京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者については、参加申請時において、京都市競争入札等
　　取扱要綱第29条第1項に規定する競争入札参加停止を受け、その期間中にある者でないこと。
（2）京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されていない者については、令和6年2月1日現在において、
   引き続き1年以上営業等を行っており、かつ、納税義務者については、消費税及び地方消費税、市町村民税
   及び固定資産税を滞納していないこと。
（3）契約を締結する能力を有さない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（4）京都市暴力団排除条例第2条第4項に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でない
　こと。
（5）参加表明書（第1号様式）を提出期限までに提出した者であること。

　令和7年5月26日（月曜日）午後5時（必着）

　令和7年6月2日（月曜日）午後5時（必着）

　いずれも持参又は郵送により提出してください。

　評価結果は、令和7年6月下旬までに文書により全ての参加者に通知するとともに、京都市情報館で公表します。

　なお、評価結果に対する異議申し立ては受け付けません。