4．令和7年度の保険料を試算してみましょう

1　下のエクセルデータ「保険料簡易計算表」をダウンロードしてください。
2　ダウンロードした「保険料簡易計算表」に、世帯人数（加入者の数）、加入者それぞれの収入、所得等及び年齢等を入力することにより、おおよその国民健康保険料を試算することができます。

※　試算結果については、実際の保険料額と異なる場合があります。
※　実際の保険料額については、6月下旬にお送りする「国民健康保険料納入通知書」でお知らせします。

　総所得金額等とは、地方税法上の総所得金額（収入金額から必要経費を引いた額。社会保険料控除などの各種所得控除前。）のほか、山林所得、土地・建物の譲渡所得（特別控除後）、確定申告又は住民税申告をした株式譲渡所得、配当所得など（退職所得は除く。）を合算したものを言います。

　（例）

• 事業所得・・・事業収入金額－必要経費
• 給与所得・・・給与支払額－給与所得控除－所得金額調整控除
• 年金所得・・・支払年金額－公的年金等控除

　令和6年中所得に雑損失の繰越控除が適用されている場合は、所得割額が正しく計算できません。

　この保険料簡易計算表で試算された保険料については、「平等割の軽減措置」等※は反映されておりませんので、試算結果が、実際の保険料額と異なる場合があります。

　※　「平等割の軽減措置」等

• 「平等割の軽減措置」
• 「後期高齢者医療移行に伴う特例措置」
• 「旧被扶養者の保険料の減免（経過措置）」

　また、次のような場合は、法定減額の判定が正しく行われないことがあります。

• 事業所得の方で専従者控除がある場合
• 専従者給与を受けている場合
• 土地・建物等の譲渡所得で、譲渡所得に係る特別控除がある場合

　お問い合わせは住所地の区役所・支所市民総合窓口室保険年金担当（京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当）へご確認ください。