地域包括支援センターを対象とした認定調査支援事業の実施について

本市では、国が示す給付適正化の主要事業である「要介護認定の適正化」の一環として「認定調査支援事業」を実施しており、令和7～8年度においては、地域包括支援センターを対象に下記のとおり実施します。

認定調査を行っていただく際に、京都市介護ケア推進課担当職員（以下「担当職員」という。）が同行し、調査の実施方法等を確認し、振返りや助言などを行います。

要介護認定の委託先である指定市町村事務受託法人等

依頼月の翌月から翌々月の間に認定調査の調整をお願いします。実施期間内での日程調整が難しい場合は当課まで御連絡ください。

スムーズに日程調整を行うため、可能な限り1包括職員あたり2名以上の候補者を選定してください。

調査対象者に市役所の担当職員が同席する可能性があることを伝えてください。訪問先は自宅に限りませんが、病院などの場合は訪問先の了承も得てください。

担当職員が同行できるのは、平日（月～金曜日）の概ね10時～15時に開始される調査を対象としますが、状況に応じて調整します。

【認定調査支援事業】候補者回答フォーム

https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/848ff0d6d8e3d50df5647807643048a5f1292fd8de768c0cb12cb4cc9eae2421

担当職員が同行する調査対象者を決定して包括職員に連絡します。その際、調査対象者の概要と待ち合せの場所を伝えてください。

包括職員が認定調査を実施する際に、担当職員が同行し、調査の実施状況等を確認します。

調査実施前に担当職員が「対象被保険者への協力依頼書」を調査対象者に手渡し、事業についての説明を行います。

調査終了後、5～10分程度、担当職員と包括職員で振返りの時間を持たせていただきます。

事業内容等で御不明点がございましたら、下記までお問合せください。