国民健康保険について

　国民健康保険（国保）は、都道府県及び市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度であり、被保険者の皆さまが病気やケガをしたときに安心して医療が受けられるよう、負担を分かち合い、お互いに助け合う制度です。

　被保険者の皆さまには、日頃から所得に応じた保険料を納めていただき、病気やケガのときには医療費の2～3割（自己負担分）で医療を受けていただきます。

　現行の国保制度は、都道府県ごとに運営する体制となっています。京都府が財政運営の主体として運営の中心的な役割を担い、本市を含む府内市町村は、保険料率の決定や保険給付、保健事業などの地域に即した役割を担っています。

　被保険者の皆さまから納めていただく保険料は、医療費（自己負担分を除く）の支払いの財源となります。

　現行の国保制度では、京都府が財政運営の責任主体として、医療費の支払いに充てる財源を取りまとめています。京都府は、府内市町村が不足なく医療費を支払えるように府内全体で必要となる医療費を推計し、主に保険料でまかなう分を「納付金」として、各市町村に負担を割り当てています。

　医療費の支払いの財源には、被保険者の皆さまから納めていただく保険料のほかに、国・府の交付金や市の税金などが充てられています。

　京都府では、府内全体で必要となる医療費を見込み、その財源に国・府の交付金を充て、残りを府内市町村からの納付金でまかなうこととなります。そのため、府内全体で必要となる医療費が増加すると、納付金も増加する傾向にあります。

　被保険者の皆さまから納めていただいた保険料は、京都府への納付金の支払いに充てています。そのため、本市国保では、京都府が算定した納付金を基に、保険料を設定しています。

　納付金は、医療分納付金、後期高齢者支援金分納付金、介護分納付金があり、それぞれ医療分保険料、後期高齢者支援金分保険料、介護分保険料として、被保険者の皆さまにご負担いただきます。

　医療費の動向に連動する納付金です。

　「保険料と医療費」、「医療費と納付金」の項目に記載しているよう、医療費の支払いに充てる財源となります。

　後期高齢者医療制度への支援に充てられる納付金です。

　後期高齢者医療制度は75歳以上の方などが加入される医療保険です。後期高齢者医療制度に係る医療費は、後期高齢者医療制度に加入されている方の保険料、国・府からの交付金以外に、各医療保険者（市町村国保や被用者保険など）からの支援金によってまかなわれています。そのため、後期高齢者医療保険に加入されている方の医療費が増加すると、後期高齢者支援金分納付金も増加することになります。各医療保険者が負担する支援金は、各医療保険者の被保険者数に応じて負担額が決まります。

　介護保険制度に係る給付費の一部に充てられる納付金です。

　介護保険制度は、40歳以上の方に加入が義務付けられています。京都市国保に加入されている方のうち、40～64歳の方（介護保険第2号被保険者）は、京都市国保の医療分保険料及び後期高齢者支援金分保険料に加えて、介護分保険料をご負担いただきます。

　国保の財政は、被保険者の皆さまから納めていただく保険料と、国・府からの交付金などにより、一般会計とは分けた国民健康保険事業特別会計（国保特別会計）で運営されています。

　国保の財政運営にあたっては、一般会計から国保特別会計に一部のお金を支援しています。一般会計の収入は主に市民の皆さまからの税収となるため、一般会計から国保特別会計に支援をすることで、市民の皆さまから納めていただく税金の一部を国保事業の運営に活用しています。

　国保は、主な被保険者が年金収入者や自営業者、学生であるため、ほかの医療保険制度と比べて、高齢者や低所得者の加入割合が高いことが特徴であり、その特徴から、財政基盤のぜい弱性が課題となっています。

　また、被保険者の医療費水準が高いものの、所得水準が低いため、中間所得者（年収200～500万円程度）を中心に、所得割（年収に応じて決まる保険料）がかかる世帯の保険料負担が重いという構造的な課題を抱えています。

　加えて、高齢化の進展や医療の高度化により、1人当たりの医療費や後期高齢者制度への支援金、介護分納付金が増加傾向にあります。

　本市国保は、ほかの政令市と比較しても、低所得者の加入割合が高くなっています。

　制度のしくみ上、1人当たりの医療費や納付金の増加に応じて保険料を引き上げるべきところ、本市国保では、被保険者の皆さまの保険料負担を緩和するために、一般会計から多額の支援（※）によって、保険料の引上げを抑制してきました。

　※本市では、独自の財政支援分として、一般会計から国保特別会計に64億円の支援をしています。（令和5年度決算では、被保険者1人当たり約2万3,000円の財政支援を行っており、府内15市で最も高い財政支援額です）

　それでも不足する分は、国保基金や一般会計から多額の臨時支援を行うことで、保険料を抑制してきました。

［ 臨時支援の推移 ］

　・令和4年度：18億円（国保基金の取崩し）

　・令和5年度：22億円（国保基金の取崩し）

　・令和6年度：67億円（国保基金の取崩し54億円、一般会計からの追加支援13億円）

　年々、医療費が増加傾向にある中、保険料を抑制してきたことで、医療費と保険料の差が拡大しており、今後も保険料を据え置くためには、多額の臨時支援が必要となります。

　本市国保では、将来にわたって安定的な運営を図るために、制度本来の、相互扶助の考え方に基づき、医療費水準に応じた保険料としてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

　令和7年度の保険料についてはこちら