敬老乗車証制度に係る市民アンケート調査等の結果について

　京都市では、高齢者の社会参加支援を目的とした福祉施策として、敬老乗車証制度を実施しており、令和4年10月及び令和5年10月に、制度を持続可能なものとしながら、利便性向上につながるための見直しを実施しました。

　この度、制度見直し後の御利用状況等を確認するとともに、今後もより良い制度としていくため、市民アンケート調査、バス事業者調査、他都市調査を実施しましたので、調査結果を公表いたします。

⑴目的

　制度見直し後の利用状況や制度の認知度等を調査する

⑵対象者

　ア　敬老乗車証制度の対象者（72歳以上）

　イ　若年層（20歳～64歳）

⑶送付数

　ア　6,500人

　イ　3,000人

　※住民基本台帳から無作為抽出

⑷調査方法

　郵送による無記名アンケート形式（WEBでも回答可）

⑸実施時期

　令和6年10月1日（火曜日）～同年10月18日（金曜日）

⑴目的

　本制度を適用しているバス事業者に対し、現行制度における課題や、IC化・応益負担化に対する課題等について調査する

⑵調査事業者

　交通局及び民営バス事業者

⑶調査方法

　照会・回答及び協議

⑷実施時期

　令和6年10月～同年12月

⑴目的

　IC化を実施している他都市の取組内容や課題等を調査する

⑵調査都市

　札幌市、仙台市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市、熊本市、前橋市、姫路市

⑶調査方法

　照会・回答及び協議

⑷実施時期

　令和6年10月～同年12月

⑴現行の制度について

・市民アンケート調査では、見直し後の制度について、一定の理解が得られていることや、社会参加に寄与していることが確認できた

・一方で、 「制度を知らなかった」等の理由により、交付を受けていない方が一定数いる

・また、バス事業者調査では、事業者が認識している課題等が確認できた

⑵将来的なIC化・応益負担化について

・市民アンケート調査では、IC化・応益負担化について、制度対象者、若年層ともに「賛成」の割合が高い

・一方、「IC化などのデジタル化は高齢者にとって利用しづらい」等の理由で「反対」の方も一定数いる

・また、バス事業者調査や他都市調査では、導入の影響や課題等が確認できた

⇒　調査結果を十分に踏まえ、より多くの方が利用できるよう、交付率向上策の取組や、IC化・応益負担化の検討を行っていく