令和7年度京都市ホームレス訪問相談事業（緊急一時宿泊事業及び生活再建一時宿泊事業）におけるプロポーザル参加者募集について

　「令和7年度京都市ホームレス訪問相談事業」について、受託事業者を公募型プロポーザル方式により募集し、選定委員会において選定した結果、受託候補者を次の事業者に決定しましたので、お知らせします。

（事業者名）

公益財団法人ソーシャルサービス協会ワークセンター

（評価点）

91.8点/120点

　この度、「令和7年度京都市ホームレス訪問相談事業（緊急一時宿泊施設及び生活再建一時宿泊事業）」の実施に関し、受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するため、次のとおり受託候補者を募集します。

　なお、参加を希望される事業者は、必ず添付の募集要項等の資料を御確認ください。

＜スケジュール＞

令和7年　   1月22日（水曜日）　　　　募集開始

　　　　　　1月29日（水曜日）　　　　質問締切り

　　　　　　2月  5日（水曜日）　　　　質問回答

　　　　　　2月10日（月曜日）　　　　参加申請締切り

　　　　　　2月17日（月曜日）　　　　企画提案書の提出締切り

　　　　　　2月21日（金曜日）　　　　プレゼンテーション

　　　　　　3月　5日（水曜日）以降　　結果通知

　　　　　　4月　1日（火曜日）　　　　事業開始

⑴　名称　京都市ホームレス訪問相談事業（緊急一時宿泊事業及び生活再建一時宿泊事業）業務委託

⑵　内容　別紙3「仕様書」による。

⑶　委託期間　令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

31,586,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

（うち、6,023,000円については、生活再建一時宿泊事業における支援対象者への食事の提供のために支出するものとし、148,000円は応急援護事業として交通費を支出するものと想定すること。）

応募資格については、⑴又は⑵に該当し、かつ⑶以下をすべて満たしている者であること。

⑴   令和7年2月10日時点において、本市入札参加有資格者名簿に登録している者（京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止措置を受けていないこと）

⑵　前号に該当しない者については、次に掲げる要件を全て満たす者

　ア　地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

　  イ　引き続き1年以上当該営業を営んでいること。

ウ　法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。

エ　市町村民税、固定資産税及び事業所税の未納がないこと。

オ　水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

カ　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

⑶　会社更生法、民事再生法等による手続を行っている法人等でないこと。

⑷　業務委託開始時において京都市内に事業所を有していること。

⑸　令和4年4月1日以降において、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立相談支援事業に係る業務委託を一件以上受託した実績を有すること。（実績は、本市からの委託業務であるかを問わない。）

　⑹　受託候補者が直接に雇用する社会福祉士を主任相談員として配置できること。

4　参加申請

⑴  　申請期間　令和7年1月22日（水曜日）から2月10日（月曜日）午後5時まで

⑵  　申請場所　〒604－8091

京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500－1

中信御池ビル3階　京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課

　　　　　　　　電話　（075）251－1175

⑶　  申請方法　下記⑷必要書類を持参すること。

　　　　　　　申請書の配布場所は上記と同じ。

　　　　　　　申請書は京都市ホームページ上からもダウンロード可能。

⑷　必要書類

ア　参加申請書（様式1）

イ　申請団体の概要が分かる資料（パンフレット等）

ウ　直近3年間の同種・類似の業務実績が分かる資料（様式2）

エ　ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）又は、Pマーク登録証を取得している場合はその写し

オ　印鑑証明書又は印鑑登録証明書（提出日前3か月以内に発行）※写し不可

カ　使用印鑑届

キ　税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書

ク　市町村民税、固定資産税及び事業所税の納税証明書

　（提出日前3か月以内に発行：写し可。法人にあっては、主たる事業所の所在地において発行を受けること。）

ケ　水道料金及び下水道料金の納付証明書

　　（提出日前3か月以内に発行：写し可。法人にあっては、主たる事業所の所在地において発行を受けること。）

　　※　ただし、上記3応募資格⑴に該当する者は、オ以下を省略できるものとする。

⑴  受付期限　令和7年1月29日（水曜日）午後5時まで（必着）

⑵　受付場所　4⑵と同じ。

⑶　質問方法　電子メール（[email protected]）又は受付場所への持参（様式自由の書面）による。

⑷　回答　令和7年2月5日（水曜日）までに本市ホームページ上に掲載する。

　なお、回答の掲載について、質問者に対して通知等は行わないので留意すること。また、質問が無かった場合も、その旨は通知等を行わない。

⑴   提出期限　令和7年2月17日（月曜日）午後5時まで

⑵   提出場所　4⑵と同じ。

⑶   提出資料　企画提案書（5部）と見積書（2部）

ア　「令和7年度京都市ホームレス訪問相談事業（緊急一時宿泊事業及び生活再建一時宿泊事業）」企画提案書（様式3）

イ　配置主任相談員調書（様式4）

ウ　見積書（様式は任意）

エ　経費内訳書（様式は任意）

⑷　提出方法　持参のみ

⑸　提案事項

　『「令和7年度京都市ホームレス訪問相談事業（緊急一時宿泊事業及び生活再建一時宿泊事業）業務委託」に関するプロポーザル企画提案書等作成要領』（別紙1）を参考のこと。

※　4⑴の申請期間までに参加申請を行わなかった者の企画提案書は受理しない。

※　「4　参加申請」を受理した者のうち、6⑴提出期限までに企画書が提出されない場合は、辞退したものとみなし、参加申請の受付を取り消す。

受託候補者の選定

　　ア　受託候補者は「京都市ホームレス訪問相談事業業務受託者選定委員会」において選定する。

　　イ　企画提案書の提出者（以下「提案者」という。）からの提出書類及びプレゼンテーションに基づき、本事業をより適切に遂行する能力等を審査してその順位を決定し、最も順位が高い者を受託候補者とする。

　⑵　プレゼンテーションの実施

　　ア　日程

　　　　令和7年2月21日（金曜日）

　　イ　場所

　　　　京都市役所会議室

　　ウ　方法

　　　・　説明20分以内、質疑応答10分程度

　　　・　説明に用いる資料は、事前に提出した企画提案書のみとする。

　　エ　その他

　　　　プレゼンテーションの実施時間、場所等の詳細は、提案者に別途通知する。

⑶　評価項目

　　ア　方針及び基本的な考え方

　　イ　実施内容

　　ウ　個人情報の保護

　　エ　業務実績

　　オ　独自提案

　　カ　費用見積額

　　キ　その他

　⑷　選定結果の通知

　　選定結果については、評価後、順位を付して、提案者全員に書面により通知する。また、受託候補者の名称及び提案者全員の評価点（失格となった提案者を除く）を本市ホームページにおいて公表する。

   受託候補者の提案に基づき、業務の計画に応じて、受託候補者と協議のうえで本市が契約用仕様書を作成し、これに基づき受託候補者と契約を行う。

　受託候補者が本市の作成した契約用仕様書に合意できない場合は、審査の結果、次に順位の高かった者と協議を行い、合意に達したときは、その者と契約するものとし、その者とも合意に達しない場合は、審査の結果の順位に従って協議を行う。

⑴   プロポーザル参加に要する一切の費用は参加者負担とする。

⑵   提出された企画提案書は返却しない。

⑶   提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。契約締結後に虚偽又は不正が判明した場合は契約を解除し、受託者は本市に対する損害賠償の責を負う。

⑷ 提出書類は、公文書公開請求があった場合、公開することがある。

⑸ 今回の募集は、令和7年度事業の準備行為として実施するものであり、今後、本事業に係る予算が成立しなかった場合は、事業を中止することもある（予算の不成立による事業中止の場合、本市は違約金支払の責を負わない。）。

⑹　プレゼンテーションでは、本事業を受託した場合に現場責任者として配置を予定している主任相談員への質疑を行うことから、必ず出席させること。本業務受託後、本市の同意を得ずに、当該主任相談員を現場責任者として配置しない場合、業務不履行と見なす場合があるため、留意すること。