【新規指定】介護予防支援事業所の指定について（指定居宅介護支援事業所）

　令和6年4月1日施行の介護保険法の改正により、地域包括支援センターの設置者に加えて、居宅介護支援事業所においても介護予防支援事業所の指定を受けることが可能となりましたので、指定申請に必要な手続等をお知らせいたします。

　なお、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」という。）の介護予防ケアマネジメントは、引き続き、市町村から地域包括支援センターへの委託となるため、居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメントを実施する場合は、現行どおり地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への再委託で実施する必要があります。

※令和6年4月及び5月のみ、郵送で受付を行います。詳しくは「2　当初の申請受付について」を御覧ください。

本申請（指定希望日の2か月前）　⇒　事前確認（指定の2週間前）　⇒　指定

※事前相談（指定希望日の3カ月前）を不要とし、本申請からの受付とします。

※事前確認は、面談等を不要とし、重要事項説明書のみの提出でよいものとします。

※本申請は、必ず事前に電話で御予約のうえ、御来所ください。

※本申請の受付から指定まで最短で約2箇月ですが、書類不備等によってさらに期間を要する場合があります。申請期間には、十分余裕を持って行ってください。　

(1)　居宅介護支援事業所の指定を受けていること

(2)　管理者が主任介護支援専門員であること

(3)　介護支援専門員1名以上

※詳細については、介護保険関係法令及び京都市条例等で定める人員、設備及び運営に関する基準等の各種関係規程を御確認のうえ、十分に御理解いただいたうえで、御申請ください。

　介護予防支援事業所においては、地域包括支援センターとの連携及び介護予防サービス計画の質の担保を図るための取組が重要です。そのため、指定にあたり、次の事項を遵守することについて誓約書を御提出いただきます。

　必要な申請書類は次のとおりです。既に提出済みであり、変更が無い場合は省略可能となります。

当初の受付期間及び受付方法は次のとおりとします。

※郵送で提出の際には、【返信用封筒（手数料納付書の送付用）】を同封してください。

※郵送での受付受理後、必要に応じて来課をお願いすることがあります。また、書類不備等によって、受付できない場合もありますので、予め御了承ください。

Q＆Aはこちらをご覧ください。