京都市保健福祉局予算（令和6年度）

　高齢化の進行や障害のある方の支援ニーズの高まり等に伴う社会福祉関連経費の増加、医療・介護・障害福祉サービス等における担い手の確保、自然災害や新興感染症への備えなどに的確に対応し、セーフティネットの役割を将来にわたって持続的に果たしていくためには、市・府・国の三者協調を更に前進させるとともに、市民や関係機関の声を聴き、共助、互助の考えに基づく取組を推進していくとともに、公助が有効に機能するよう行財政改革を推進していく必要があります。

　また、物価高騰の影響を受ける市民生活を下支えしつつ、健康長寿、高齢や障害のある方への支援、地域福祉に関する分野別計画の初年度として、各計画・指針で掲げる目標を達成するための歩みを着実に前進させるとともに、誰も置き去りにしない福祉施策の実現に向け、複雑・複合化した課題を抱える方を支援する体制を構築していくことが重要です。

　これらを踏まえ、令和6年度予算では、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の財源を活用した給付金の支給や、一般会計からの財政支援及び基金等の活用による国民健康保険料の引上げ回避、介護保険料の増加幅の抑制、府市協調による医療費負担等の軽減など、持続可能な社会を目指すSDGsが掲げる「すべての人に健康と福祉を」との目標の実現に向け、次の2つの方針に基づき編成しました。

1 　「いのち」と「暮らし」

　コロナ禍において、すべての市民の皆様のかけがえのない「いのち」と、年齢や障害の有無に関わらないいきいきとした「暮らし」を守ります。

2 　共生社会の実現に向けた取組の推進

　世代や分野を超えて、すべての人々や団体が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めることができる「地域共生社会」の実現に向けた取組を推進します。

 

　令和6年度一般会計予算案における人件費を除いた保健福祉局予算総額は、2,528億円（※）となり、対前年度比＋25億円，＋1.0％の増となっています。

 

　（※）　京都市全体9,514億円の約27％を占めます。また、うち一般財源（国・府からの補助金等の特定財源を除いた京都市が負担する分）は1,127億円で、市民一人当たり約79千円の負担となっています。