「医師の働き方改革」の新制度が始まります。

　医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくため、令和6年4月から、勤務医にも時間外労働の上限規制が適用されます。また、勤務医の健康を確保するためのルールが導入されます。

　令和6年4月1日から、医業に従事する医師の時間外・休日労働時間は、原則として年960時間が上限となります（A水準）。医療機関が、地域医療の確保などの必要からやむを得ず、所属する医師にこれを上回る時間外・休日労働を行わせる必要がある場合は、その理由に応じて、都道府県知事から指定を受ける必要があります（B水準、C水準）。

　十分な睡眠が取れずに連続して勤務する時間が長くなると、疲労が蓄積し、注意力の低下などによる医療ミスのリスクも高まります。勤務医が確実に休息を取ることができるよう、退勤から翌日の出勤までに原則9時間を空けるルール（勤務間インターバル制度）が始まります。また、1か月の時間外・休日労働が100時間以上となることが見込まれる場合は、産業医などによる面接指導を行う必要があります 。

　「平日の昼に行く時間がないから」といった理由で、夜間や休日などの診療時間外に緊急性のない受診をすることは、「コンビニ受診」とも言われ、医師など医療機関で働くスタッフの負担を増やすことにつながり、提供される医療の質の低下を招くものとして懸念されています。普段から決められた診療時間内での受診にご協力をお願いします。

　また、医療機関では、医師の働き方改革の取組の一環として、患者さんやご家族への病状説明を診療時間内に実施することや、外来診療の受付時間を短縮するといった取組も始まっています。日頃から医療機関の診療時間を意識していただき、例えば、病状、検査、手術の説明を受けるといった場合には、確実に夜間や休日を避け、平日の診療時間内となるようご協力をお願いします。

　質の高い医療を効率的に提供できるように、医療機関はその機能に応じた役割分担がされています。

　例えば、軽症の病気やけがの場合には身近な医療機関（診療所等）にご相談いただくことが重要ですが、「大きな医療機関の方が安心だから」といった理由で、軽症の患者さんが大きな医療機関（病院等）に集中すると、そこで勤務する医師や医療機関で働くスタッフの負担を増やすことにもつながります。

　まずは、健康のことを何でも相談でき、身近で頼りになる医師（かかりつけ医）を持つようにしましょう。

　「緊急かどうかを判断せずに救急車を利用してしまう」といったことも、緊急性の低い診療時間外の受診につながります。救急車を呼ぶかどうか、今すぐ医療機関に行ったほうがいいか、など迷ったときは、電話で相談できる「♯7119」や「♯8000」を活用しましょう。

　ただし、「呼吸をしていない」、「脈がない」、「意識がない」、「大量に出血している」など、緊急時にはためらわず119番通報をして救急車を呼んでください。

　#7119（救急安心センターきょうと）：看護師が症状に応じた対処方法をアドバイス、医療機関の案内など

　#8000（小児救急電話相談事業）：15歳未満の小児に関して、小児科医師・看護師が症状に応じた対処法をアドバイス、医療機関の案内など

　ひとりの医師への負担のかたよりをなくし、各職種の専門性を活かす「チーム医療」で患者さんに提供する医療の質を高めていくための取組が始まっています。

　医師が対応するものとイメージされていた業務の一部を他の医療スタッフ（看護師、薬剤師、臨床検査技師、事務職（医師事務作業補助者）など）に移管（シフト）や分担（シェア）したり、患者さんの治療を行う医師がチームを組み、1人の患者さんに複数の主治医が対応することです。

　例えば、患者さんへの疾患の説明、検査、病棟における服薬指導、医師の指示等に基づく治療対応や術後の管理などについて、医師以外の様々な医療スタッフが担うことがあります。

　様々な医療職種が各職種の専門性を活かしていくことなどを通じて、患者さんに提供する医療の質の向上にもつながります。

　また、複数の医師が治療方針に意見を出し合えることや、緊急時などに迅速に対応できる体制となることを通じて、患者さんに提供する医療の質の向上にもつながります。

　「いつもの先生」以外の医療スタッフの対応にご理解をお願いします。

医師の働き方改革（厚生労働省ホームページ）

いきいき働く医療機関サポートWeb「いきサポ」

「医師の働き方改革」.jp