令和6年度「生活保護等レセプト2次点検強化事業」受託候補者の選定結果について

「生活保護等レセプト2次点検強化事業に係る業務委託」の実施に当たり、委託候補者をプロポーザル方式により募集を行い、参加要件を満たした者から応募があり、受託候補者選定委員会において審査した結果、以下の事業者を選定しましたので、お知らせします。

株式会社メディブレーン

　参考のため、以下に公募時の情報を掲載します。

　本市では、「生活保護法」に基づく医療扶助及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に基づく医療支援給付について、その適正な給付を目的として「生活保護等レセプト2次点検強化事業」を実施し、本事業を民間事業者に委託することを予定しています。

　つきましては、下記のとおり、プロポーザル方式により受託候補者の選定を行いますので、参加者を募集します。

　※　本業務委託は、令和6年度の予算が議決されることが前提となります。

(1) 名称　 　生活保護等レセプト2次点検強化事業

(2) 内容　 　別添の「令和6年度生活保護等レセプト2次点検強化事業仕様書（案）」参照

　　　　　　　・　内容点検

　　　　　　　・　非指定医療機関の診療報酬審査

　　　　　　　・　資格及び重複点検

　　　　　　　・　再審査申出処理

　　　　　　　・　返付書依頼処理

　　　　　　　・　過誤調整処理

　　　　　　　・　データ取込管理

　　　　　　　・　再審査に係る資料等の仕分け

　　　　　　　・　再審査申出の査定結果及び分析結果の報告

　　　　　　　・　ケース支援のためのレセプト点検

　　　　　　　・　施術レセプトの支払前点検

　　　　　　　・　その他生活保護各種データの作成

　　　　　　　・　職員研修の実施

(3) 委託期間　 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

委託料　16,808,000円（税込）を上限とする。

　参加資格については、以下の全てを満たしている者であること。

(1)本市入札参加有資格者名簿に登録している者にあっては、参加申請時において、京都市競争指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(2)前号に該当しない者については、次に掲げる要件を全て満たす者

　➀　地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

　➁　引き続き1年以上当該営業を営んでいること。

　➂　法人税又は所得税及び消費税の滞納がないこと。（※）

　➃　本市の市民税及び固定資産税の滞納がないこと。（※）

　➄　本市の水道料金及び下水道使用料の滞納がないこと。（※）

　➅　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

　※　新型コロナウイルス感染症に関する国税の納税猶予、地方税の徴収猶予又は京都市の水道料金・下水道使用料の支払い猶予の各特例制度を利用している場合は、当課担当中田（075-251-1175）にお申し出ください。

　　　なお、申告義務のある税目については、申告義務を適正に履行し、未申告がないことも要する。

(1) 受付期間　令和6年1月25日（木曜日）から同年2月1日（木曜日）午後5時まで(必着)

(2) 質問方法　「質問票」(別紙1)にて、以下の宛先に電子メールで提出すること。

　　　　　　　      chiikifukushi★city.kyoto.lg.jp

　　　　　　　　　（星「★」をアットマーク「@」に変更してお使いください。）

(3) 回　　答　　令和6年2月7日（水曜日）までに、順次、本市ホームページ上で回答を公開する。

　　　　　　　　→質問票の提出はありませんでした。　

(1) 受付期間　令和6年1月25日（木曜日）から同年2月14日（水曜日）午後5時まで（必着）

(2) 受付場所  〒604－8091

                       京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500－1

                    　中信御池ビル3階　

                       電話　(075)-251-1175

                       京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課

                       保護担当　中田、森田

(3) 申請方法　「参加申請書」（別紙2）に必要事項を記入し、(4)の必要書類と併せて持参又は郵送（2月14日必着）すること。

　　　　　　　　　参加申請書の交付場所は上記(2)と同じ。

　　　　　　　　 ※　参加申請書は、本市のホームページ上からもダウンロード可能。

　　　　　　　 　※　参加申請書を提出しない者に対しては、6以降の手続きへの参加を認めない。

(4) 必要書類

　ア　参加申請書（別紙2）

　イ　会社概要

　ウ　印鑑証明書又は印鑑登録証明書（提出日前3か月以内に発行）

　エ　税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書

　オ　最近2か年分の本市の市民税並びに固定資産税の納税証明書（提出日前3か月以内に発行）

　カ　本市の水道料金並びに下水道料金の納付証明書（提出日前3か月以内に発行）

　キ　民間企業、官公庁から受託実績がある場合については、「業務実績一覧」（別紙3）

　ク　個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書（別紙4）

　※　ただし、本市入札参加有資格者名簿に登録している者については、ウ・エ・オ・カは省略することができる。

(1)  提出期限　令和6年2月16日（金曜日）午後5時まで（必着）

    ※　5(1)受付期間中に参加申請を行わなかった者の企画提案書は無効とする。

　  ※　期限までに企画提案書が提出されない場合は、参加を辞退したものとみなす。

(2) 受付場所　〒604－8091

　　　　　　　　　京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500－1

　　　　　　　　　中信御池ビル3階　

　　　　　　　　　電話　(075)-251-1175

　　　　　　　　　京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課

　　　　　　　　　保護担当　中田、森田

(3) 提出資料　ア 企画提案書及び補足資料（7部）

　　　　　　　　　イ 見積書及び内訳書（1部）

　　　　　　　     ただし、上記2予定価格を上回る見積額を提示したものは失格とする。

(4) 提出方法　(2)受付場所まで持参又は郵送（2月16日必着）すること。

(5) 様式

　様式は任意とするが、大きさ及び書き方は原則A4縦長、両面横書きとし、通し番号を付すること。

(6) 提案内容

　 以下の事項について、別添の「令和6年度生活保護等レセプト2次点検強化事業仕様書(案)」に基づき、事業者のこれまでの取組等を踏まえて提案すること。各業務について、実施手法と人員体制(専門的な資格等があれば合わせて記入すること)を具体的に記載すること。

　 ア　委託業務に関する基本方針

　 イ　委託業務に関する具体的な実施方法（1(2)に沿って記載すること）

　 ウ　委託業務に従事させる人員の数、資格、経験等

　 エ　費用見積額の詳細

　 オ　委託業務に関する参加申請者の独自提案

　 カ　個人情報保護に対する取組

　 なお、最終的な契約用仕様書については受託候補者の選考後、受託者候補者と協議のうえ、本市が作成する(「9　契約手続」参照)。

(1) 日時　令和6年2月29日（木曜日）午後（予定）

(2) 場所　京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課執務室内会議室（予定）

　　　　　　※　参加申請書及び企画提案書を提出した者に別途通知する。

(3) 方法　事前に提出した企画提案書について、15分以内で説明を行う。

             その後、企画提案の内容に関して15分程度の質疑応答を行う。

　(椅子・机以外に説明に要する物品がある場合は、事前に当課の了承を得たうえで参加者が準備すること。)

 ※　プレゼンテーションの実施日時及び場所等に変更が生じた場合は、参加申請書及び企画提案書を提出した者に対して、個別に連絡をする。

    提出された提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき、以下に示す観点から、選考を行い、各受託希望者の提案について順位を定め、順位の最も高い者を受託候補者として選定する。(各項目の配点は別紙5参照)

(1)   レセプト点検業務において過去の業務実績（本市以外の実績含む。）は優れているか。

(2)   生活保護及び医療保険等の制度に対する理解に基づき、効率的かつ効果的な内容の提案が行われているか。

(3)   専門的な知識又は経験を有する職員の配置により、効率的かつ効果的な事業の運営が実現可能か。

(4)   見積価格は適当であるか。

(5)   個人情報保護に対する取組は優れているか（プライバシーマークやISMSを有しているか。）。

(6)　 内容点検について、機械点検や目視点検等を活用した効率的かつ効果的な点検方法が提案されているか。

(7)   資格点検について、迅速に資格確認を行い、返戻処理を行える体制となっているか。

(8)　 ケース支援のためのレセプト点検について、効率的かつ効果的な対象者の抽出及びリストの作成が期待できるか。

(9)    施術レセプトの支払前点検について、請求に疑義があった場合の施術者との連絡調整等、効率的かつ効果的な点検、

　　返戻処理の実施が期待できるか。

(10)  医療扶助の適正化に関する研修について、効率的かつ効果的な内容が期待できるか。

(11)  独自提案が実施可能なものであり、効率的かつ効果的なものが提案されているか。

(12) 京都市公契約基本条例第2条第1項第3号に規定する市内中小企業であるか。

　選考結果については、令和6年3月7日（木曜日）に書面で発送する。（予定）

※　選考結果の通知日に変更が生じた場合は、プレゼンテーションを行った者に対して、個別に連絡する。

　受託候補者の提案書を基に、受託候補者と協議のうえで本市が契約用仕様書を作成し、これに基づき受託候補者と契約を行う。　　

※　協議において合意に達しなかった場合

　　受託候補者は、京都市と優先的に交渉する権利を有する者であるが、選定により直ちに契約の相手方として決定するものではない。受託候補者が、京都市が作成する契約用仕様書に合意できない場合は、審査の結果、受託候補者の次に順位の高かった者と協議を行い、合意に達したときは、その者と契約するものとする。その者と合意に達しないときは審査結果の順位に従って協議を行う。

　(1) プロポーザル参加に要する一切の費用は参加者の負担とする。

　(2) 提出された参加申請書及び企画提案書等は返却しない。

　(3) 提出された書類に虚偽又は不正が判明した場合は失格とする。

　(4) 参加申請書、企画提案書及び見積書を含め提出された書類は、公文書公開請求があった場合、公開することがある。　

　(5) 今回の募集については、令和6年度事業の準備行為として実施するものである。　

　　　今後、本事業に係る予算が成立しなかった場合、事業の全部又は一部を中止することがある。

＜スケジュール＞

　 令和6年1月25日（木曜日）　質問及び参加申請の募集開始

　 令和6年2月  1日（木曜日）　質問締め切り

　 令和6年2月  7日（水曜日）　質問に対する回答

　 令和6年2月14日（水曜日）　参加申請書締め切り

　 令和6年2月16日（金曜日）　企画提案書提出締め切り

　 令和6年2月29日（木曜日）　プレゼンテーション（予定）

　 令和6年3月  7日（木曜日）　結果通知（予定）

　 令和6年4月  1日（月曜日）　事業開始